Global Financial School利用規約

第1条(適用)
 1.この「Global Financial School利用規約」(以下「本規約」といいます)は、「株式会社FreeLifeConsulting」(以下「当社」といいます)が提供する各種スクールサービスの「Global Financial School」およびその付随サービス(以下合わせて「本サービス」といいます)を利用する個人および法人(以下「利用者」といいます)と当社に対して適用されます。
 2.本規約に基づき新たに発信または変更された規約または通知も、その発信時点で効力を発し、利用者および当社に対して適用されます。

第2条(変更)
 1.利用者の了解を得ることなく、当社の判断により、本規約は変更されることがあります。
 2.変更された規約は、当社が別途定める場合を除き、当社Webサイトや電子メール、書面通知など媒体を問わず、その発信時点をもって効力を発するものとします。

第3条(遵守義務)
 1.本規約ならびに本規約に基づき発信された別途規約に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスのご利用条件とします。
 2.前項のご利用条件に反する場合、本サービスご利用の制限または停止など、当社が必要だと判断する措置をとらせていただくことがあります。

第4条(禁止事項)
 本サービスのご利用にあたって、以下に掲げる行為をすべて禁止します。
 ・当社や当社の取引先、他の利用者などの権利や利益、名誉、信用などを毀損する行為
 ・当社の従業員や取引先、他の利用者に対して、保険や不動産、ネットワークビジネス、宗教、サークル活動などを、当社の許可なく勧誘もしくは営業する迷惑行為
 ・契約にあたって故意に虚偽の情報を申し出る行為
 ・当社の事業活動を妨害する行為
 ・本規約ならびにその他法令に違反する行為


第5条(損害賠償)
 利用者が前条の違反行為、その他違法行為によって当社に損害を発生させた場合、そのすべての損害について速やかに賠償する責任を負うものとします。

第6条(知的財産権)
 1.当社が提供するサービスや情報(文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む)が、著作権をはじめとする知的財産権およびその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意します。
 2.利用者が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為は、本規約第4条1号の禁止行為に該当するものとして、損害賠償請求など必要な措置をとらせていただきます。

第7条(個人情報保護)
 当社は利用者の個人情報を適切に保護し、当社が別途規定する「個人情報保護方針」ならびに「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令を遵守します。

第8条(申込みおよび契約)
 1.利用者は本規約に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社はこれを承諾します。
 2.本サービスの提供および利用に関する契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾し、利用者からの入金を確認した時点で、その効力を発するものとします。入金の期限は、利用者から申込みのあった日から起算して7日とし、これを徒過した申込みは、当社の判断で無効とすることができます。

第9条(拒否事由)
 1.利用者の申込みに対して、当社において相当な理由があると判断する場合、申込みの承諾や契約の締結を拒否することがあります。
 2.前項の事由に基づき契約が成立しなかった場合、前もってお支払いいただいた代金はすべて返金します。ただし金融機関でかかる手数料などは、利用者の負担とします。

第10条(届出事項の変更)
 利用者が申込みに際して届け出た情報(氏名、住所、連絡先など)に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出る必要があります。

第11条(本サービスの変更および終了)
 当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することがあります。
 当社は本サービスの変更または終了に伴い生じた損害やその他費用の賠償または補償を免れるものとします。

第12条(返金の手続き)
 当社が提供するサービス内容にご満足いただけず、以下の条件を満たす場合、本サービスの利用を申込んだ時に支払われた費用を返金させて頂きます。
 1.本規約第8条2項に基づく効力の発生時点から10日以内に、当社事務局へ受講料の返金を希望する旨を申し出ること。
 2.当社が指定する所定の方法で「返金依頼書」を提出すること。
 3.本サービスの提供にあたって利用者が取得したすべての教材を、返金の申し出があった日から10日以内必着で、当社事務局へ返却すること。
 4.当社サービスに満足しなかったことによる返金依頼という規定の趣旨に則り、返金手続きの完了後は、コースの別を問わず、再度当社サービスへの利用申込みがあった場合に、当社の判断において、申込みの拒否またはサービスの利用を制限することがある旨にあらかじめ同意すること。
 5.本規約第4条に掲げる禁止行為および公序良俗に反する行為に該当する利用者でないこと。

第13条(返金の手続きにかかる手数料)
 1.前条に規定する返金の手続きに関して、別途手数料はかかりません。
 2.前条に規定する返金の手続きにおいて発生する送料および金融機関でかかる手数料や金利などは利用者の負担とします。

第14条(返金の方法)
返金の方法については、以下の通りとします。
 1.クレジットカード決済の場合、当社に「返金依頼書」が到着してから14日以内に、クレジットカード決済の取消処理を行います。
 2.銀行振込による支払いの場合、当社に「返金依頼書」が到着してから14日以内に、利用者が指定する銀行口座に返金します。
 3.
その他の方法による支払いの場合、別途個別に最も効率的かつ経済的な方法にて返金します。
 4.
いずれの支払い方法にかかわらず、状況により以上の手続きとならない場合がある旨、利用者はあらかじめ同意するものとします。

第15条(免責事項)
 1.本サービスは、株式の売買や不動産の取引など、投資を推奨するものではありません。
   したがって実際の投資については、利用者が自身の判断に基づいて行うものとし、それによって生じた損失などに対して、当社が責任を負うことは一切ありません。
 2.利用者が本サービスを利用するにあたって被った損害や、通信費などその他費用について、当社がその責任を負ったり、補填したりすることは一切ありません。
 3.当社が提供するすべての情報に関して、その確実性や有用性を保証するものではありません。
 4.当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
 5.災害や戦乱、テロ、荒天、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。
 6.本規約第11条に基づく本サービスの終了によって生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。

第16条(準拠法)
 本規約の準拠法は、日本国内で施行される法律とします。

第17条(管轄裁判所)
 本規約に関連して利用者と当社の間に生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
  本規約は平成30年4月1日に制定および施行されます。
  本規約第8条2項および3項を平成30年4月16日に変更しました。
  本規約第12条、13条および14条を平成30年11月21日に追加し、以降の条番号を繰り上げました。
  本規約第12条1項を令和元年11月6日に変更しました。


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