サービス利用規約
第1条(適用)
１．この「Global Financial School利用規約」（以下「本規約」といいます）は、「株式会社Free Life Consulting」（以下「当社」といいます）が提供する各種スクールサービスの「Global Financial School」およびその付随サービス（以下合わせて「本サービス」といいます）を利用する個人、法人（以下「利用者」といいます）および当社に対して適用されます。利用者は、本サービスを利用する前に、本規約をよく読み、本規約の内容に同意の上ご利用ください。
２．別途の定めのない限り、利用者が本規約第9条2項に定める行為を完了した時点で、利用者と当社の間で、本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
第2条(変更)
１．当社は、以下の各号に該当する場合、利用者の同意を得ることなく、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。
ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
（イ）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２．前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社WEBサイト・本サービス内への掲示または利用者に電子メールを送信する方法など）により通知します。
第3条(遵守義務)
１．本規約および本サービスに関して利用者と当社との間で別途合意した契約書、規約、覚書などに規定する内容に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスのご利用条件とします。
２．前項のご利用条件に反する場合、本サービスご利用の制限または停止など、当社が必要だと判断する措置をとらせていただくことがあります。
第4条(禁止事項)
１．本サービスのご利用にあたって、以下に掲げる行為はすべて禁止します。
（イ）当社や当社の取引先、他の利用者などの権利や利益、名誉、信用などを毀損する行為
（ロ）当社が提供する教材や資料などを、当社の許可なく第三者に転売・譲渡する行為
（ハ）本サービスの利用に必要なユーザーIDおよびパスワードの転売、譲渡、貸与その他これを当社の許可なく第三者に使用させる行為
（二）当社の従業員や取引先、他の利用者に対して、保険や不動産、ネットワークビジネス、宗教、サークル活動などを、当社の許可なく勧誘または営業する迷惑行為
（ホ）なりすましその他の契約にあたって故意に虚偽の情報を申し出る行為
（ヘ）その他当社が当社の事業活動を妨害する行為であると判断する行為
（ト）本規約およびその他法令に違反する行為
２．当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
（イ）本サービスの利用制限
（ロ）本契約の解除による退会処分
（ハ）その他当社が必要と合理的に判断する行為
３．当社が利用者に対して前項各号の処置を行った場合でも、利用者は当社に対して返金を求めることはできません。
第5条(損害賠償)
利用者が前条の違反行為、その他違法行為によって当社に損害を発生させた場合、利用者は、そのすべての損害について速やかに賠償する責任を負うものとします。
第6条(知的財産権)
１．当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む）が、著作権をはじめとする知的財産権およびその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意します。
２．利用者が本サービス上において投稿などを行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
３．利用者は、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報およびコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
４．当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用などを行ってはなりません。
５．利用者が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為は、本規約第4条１項の禁止行為に該当するものとして、損害賠償請求など必要な措置をとらせていただきます。
６．利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社、当社より正当に権利を取得した第三者、および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を行使しません。
７．利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第7条(個人情報保護)
１．当社による利用者情報の取扱いについては、当社が別途規定するプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利用者が当社に提供した情報、データなどを、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第8条(利用料および支払方法)
１．本サービスの利用料は、当社が別途定める料金とします。本サービスの利用にあたり、利用者は、当社が定める方法により利用料を支払うものとします。
２．当社は、本サービスの内容変更などにより、利用料を改定する場合があります。この場合には、分割払いを選択している利用者に対しては、契約締結時の利用料が適用され、未払い金について、改定を理由とした分割払いの金額の変更は発生いたしません。
第9条(申込みおよび契約)
１．利用者は本サービスには投資助言が含まれず、将来的な成果を約束するものではないことを理解し、本規約に同意した上で、本サービスの利用を申し込みます。
２．本サービスの提供および本契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾し、利用者が本サービスの利用料の支払いを行った時点（一括振込の場合は振込が完了した時点、クレジットカード払いの場合には決済が完了した時点、分割払いの場合は初回の支払いが完了した時点、ローン利用の場合には利用者とローン会社との契約成立時点とし、その他の手段による支払いの場合には当社が別途定める時点とします。）で、その効力を発するものとします。
３．利用者から申込みのあった日から相当の期間を経過しても当社が本サービスの利用料の支払いを確認できない場合、当該申込みは、当社の判断で無効とすることができます。
第10条(拒否事由)
１．当社は、利用者の申込みに対して、当社において相当な理由があると判断した場合、申込みの承諾を拒否することがあります。
２．前項の事由に基づき契約が成立しなかった場合、前もってお支払いいただいた代金はすべて返金します。ただしこの場合に発生する費用（送料および金融機関における送金手数料などを含みますが、これらに限定されません。）は、利用者の負担とします。
第11条(反社会的勢力の排除)
１．利用者は本サービスの利用を申込むにあたって、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、これらの共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．前項に定める「これらの共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（イ）暴力団員などが経営を実質的に支配し、または関与すると認められる者
（ロ）暴力団員などの威力、情報力、資金力などを利用することによって自己または第三者の利益を図る者
（ハ）暴力団員などであることを知って資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関係にある者
（ニ）その他暴力団員などと社会的に非難されるべき関係にある者
３．利用者は当社または他の利用者に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他脅迫や暴力を用いる行為を行わないことを確約するものとします。
４．利用者が第1項または第3項に反する場合、当社は催告なく契約を解除することができます。またこれらの表明や確約に虚偽の申告があった場合も同様とします。
第12条(サービスの利用期間)
利用者が本サービスを利用できる期間は、あらかじめ利用者と当社の間で合意した期間（以下「利用期間」といいます。）とし、利用期間は、申込み完了の時に当社が利用者に対して送信する電子メールに記載します。
第13条(届出事項の変更)
利用者が申込みに際して届け出た情報(氏名、住所、連絡先など)に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出る必要があります。
第14条(本サービスの変更および終了)
１．当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することがあります。
２．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の一部または全部を停止または中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
（イ）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
（ロ）コンピューター、通信回線などが障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングなどの事故により停止した場合
（ハ）火災、停電、疫病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（ニ）その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と合理的に判断した場合
３．利用者の利用期間の満了前に、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部を終了する場合には、利用者に対し、各利用者の利用期間の経過状況に応じて別途算出される額を個別に返金します。またその場合は、返金手続きにおいて発生する費用（送料および金融機関における送金手数料などを含みますが、これらに限定されません。）は当社の負担とします。
４．当社は、前項の場合の他は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの変更、停止、終了などに伴い利用者または第三者に生じた損害の賠償またはその他費用の補償を免れるものとします。
第15条(解約および返金)
１．利用者は、前条３項で定める場合の他、以下の全ての条件を満たす場合は、本サービスの解約・返金を受けることができます。なお、利用者は以下に規定された期限までに以下に定める「解約・返金依頼書」の提出を行わなかった場合には、解約の申し出を撤回したものとみなされ、それ以降解約を行うことはできなくなります。
（イ）本規約第9条２項に基づく効力の発生時点から10日以内に、当社事務局へ本サービスの解約・返金を希望する旨を申し出ること。
（ロ）当社が（イ）の申し出を行った利用者に対し「解約・返金依頼書」を送付してから７日以内に、利用者が、当社が指定する方法で「解約・返金依頼書」を提出すること。
（ハ）本サービスの提供にあたって利用者が取得したすべての教材を、「解約・返金依頼書」を提出した日から10日以内必着で、当社事務局へ返却すること。ただし別途購入済みの教材を除く。
（ニ）当社サービスに満足しなかったことによる解約手続きの完了後は、コースの別を問わず、再度当社サービスへの利用申込みがあった場合に、当社の判断において、申込みの拒否またはサービスの利用を制限することがある旨にあらかじめ同意すること。
（ホ）本規約第４条に掲げる禁止行為および公序良俗に反する行為に該当する利用者でないこと。
（へ）過去に当社と締結した本利用規約の適用のある契約に関し、本条に基づく返金を行っていないこと。
２．解約に伴う諸手続き（利用停止や返金など）の詳細については、前項の「解約・返金依頼書」の提出を確認した後、当社が別途連絡します。
３．第1項（ロ）の「解約・返金依頼書」の提出時点において、サービスの利用期間が終了したものとします。
第16条(解約手数料・費用)
１．前条に規定する解約の手続きに関して、別途手数料はかかりません。
２．前条に規定する解約の手続きにおいて発生する費用（送料および金融機関における送金手数料などを含みますが、これらに限定されません。）は利用者の負担とします。
第17条(返金の方法)
返金の方法については、以下の通りとします。
１．クレジットカード決済の場合、当社に「解約・返金依頼書」が到着してから14日以内に、クレジットカード決済の取消処理を行います。
２．銀行振込による支払いの場合、当社に「解約・返金依頼書」が到着してから14日以内に、利用者が指定する銀行口座に返金します。
３．その他の方法による支払いの場合、別途個別に最も効率的かつ経済的な方法にて返金します。
４．いずれの支払い方法にかかわらず、状況により以上の手続きとならない場合がある旨、利用者はあらかじめ同意するものとします。
第18条(休学)
１．休学とは、利用者が本サービスを利用することができない事情が発生した場合に、当社に対してサービスの利用停止を申し出ること（以下「休学申請」といいます）によって、一時的に本サービスを利用することができなくなることをいいます。
２．利用者は、当社が別途定める方法により、休学申請を行うことができます。なお、当社が利用者の休学申請を確認し、休学手続きを完了した旨を電子メールなどで送信した時点で休学手続きが完了したものとします。
３．利用者は、休学開始日より前に、当社に対して休学の理由を申し出る必要があります。
４．休学制度の利用により、第12条に定める利用期間は休学期間に相当する期間、延長されます。
５．利用者は、受講料を分割の方法で支払うことを選択している場合には、休学期間中もお支払いの継続が必要となります。
第19条(クッキーについて)
１．クッキー（cookie）とは、ウェブページを利用の際に、ページの利用履歴やログイン情報などの入力内容などを、ファイルとして保存しておく仕組みのことです。当社は機能性向上・分析を目的にページの閲覧数やリンクのクリック数などの統計データをクッキーを利用して取得しています。
２．クッキーは利用者自身で、クッキーの送受信に関する設定を変更することができます。設定方法は、ブラウザにより異なるため、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューで確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択した場合、自動ログインができなくなったり、インターネット使用上のサービスを一部受けられなくなる可能性があります。
３．本サービスのウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）では、本ウェブサイトの利用状況を把握するためにGoogle社の提供するサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、当社が発行するクッキーを利用して本ウェブサイトの利用状況を分析します。Google Analyticsにより収集、記録、分析された情報は、Google社のサーバーに保存され、同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
Google Analytics利用規約
Google プライバシーポリシー
第20条(免責事項)
１．本サービスは、株式の売買や不動産の取引など、投資を推奨するものではなく、実際の投資については、利用者が自身の判断に基づいて行うものとし、それによって生じた損失などに対して、当社が責任を負うことは一切ありません。
２．利用者が本サービスを利用するにあたって、通信費などの本サービス利用のための通信環境の整備に必要となる費用について、当社が負担することは一切ありません。
３．当社が提供するすべての情報に関して、その確実性や有用性を保証するものではありません。
４．当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害に対して、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
５．災害や戦乱、テロ、荒天、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。
６．本規約第14条以外の理由によって生じた損害や損失に対して、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切その責任を負いません。
第21条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本国内で施行される法律とします。
第22条(管轄裁判所)
本規約に関連して利用者と当社の間に生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
平成30年4月1日制定
平成30年4月1日施行
平成30年4月16日改定
平成30年11月21日改定
令和元年11月6日改定
令和元年11月22日改定
令和2年5月19日改定
令和2年5月30日改定
令和2年11月17日改定
令和2年12月9日改定
令和3年11月22日改定
令和4年4月4日改定
令和4年10月7日改定
令和5年1月4日改定
令和5年4月24日改定
令和5年9月25日改定
令和6年1月4日改定
令和6年3月14日改定
令和6年7月22日改定