他の所得と全く分離して、

所得を支払う者がその所得の支払の際に

一定の税率で所得税を源泉徴収し、

それだけで所得税の納税が完結するというもの

 

アウトパフォームとは株式相場用語の一つで、

一定期間で株式や投資信託がベンチマークを

上回る収益率をあげることです。

 

アウトパフォーマンスともいいます。

対義語はアンダーパフォームです。

 

 

通常　運用は

ベンチマークに連動したり、

ベンチマーク以上の運用成果を目指すものですが

実際の結果は上回ることも下まわることもあります。

 

アウトパフォームと

アンダーパフォームを投資の判断に活かす際には、

次のような注意点があります。

 

同じ期間で比較しないと意味がなく

同じベンチマークで比較し、

仮にベンチマークに比べて

良いアウトパフォームの成績を残したとしても

あくまで過去の話にしかならず将来を約束するものではありません。

 

こういったことにご注意ください。

 

 

アウトパフォームは、株価上昇率が、日経平均（日経225）や

TOPIXなどのベンチマークと比較して、

その水準を上回る超過収益率をあげるという意味になります。

 

長期間アウトパフォームを続けている投資信託は、

運用が上手くいっていることになります。

 

しかし、「アウトパフォーム＋◯％」というのは、

あくまで過去のある期間の運用成績であって、

将来も同じになることを保証するものではないことを認識しておきましょう。

青色申告とは確定申告の際に一定の帳簿書類を備えて、

複式簿記で記帳し所得税や法人税を計算して申告する方法です。

 

 白色申告に比べて青色申告特別控除などの税制上のメリットがあります。

 

青色申告のできる所得はこの３つです。

サラリーマンでもこの３つの所得がある方は青色申告が出来ます。

 

青色申告をするには

「青色申告承認申請書」を税務署に届け出る必要があります。

そのほかに

「個人事業の開業・廃業等届出書」も必要です。

なおこれらは初回に１回届け出ればよく

毎年提出するものではありません。

 

青色申告には税制メリットがいくつかありますが

手続きの面では白色申告よりも複雑だと言えます

 

 

なお、青色申告が出来ない所得は７つあり、

例えば、給与所得、配当所得、譲渡所得などです。

 

青色申告が出来ない７つの所得

給与所得

退職所得

譲渡所得

利子所得

配当所得

一時所得

雑所得

 

 

白色申告は税制上のメリットが少ない代わりに、

比較的に簡易な方法で帳簿を記載しその記帳に基づき

所得税又は法人税を計算して申告することです。

 

白色申告とは、税制上のメリットがないかわりに、帳簿作成が簡単な申告方法です。

確定申告には青色申告と白色申告があり、青色申告をするには「開業届」と

「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

この届出を事前にしていない場合、自動的に白色申告となります。

「白色申告は青色申告よりも楽、簡単」と言われることが多くありますが、

これは過去に白色申告で会計帳簿の作成義務がなかったことを指している可能性があります。

2014年の法改正によって白色申告の記帳が義務化されてからは、

どちらの申告方法を選んでも帳簿付けの義務はあります。

 

白色申告では「簡易簿記(単式簿記)」と呼ばれる記帳方法が認められています。

青色申告で用いられる「複式簿記」が複雑で難解であるのに対し、

簡易簿記はお小遣い帳のような形式であり、会計知識がない方でも比較的簡単に作成できます。

このように、白色申告のほうが手続きが容易ですが、

青色申告に認められる控除や会計処理上の特典がなく、

節税メリットが少ないという欠点もあります。

青天井とは相場の世界で使われる言葉で

相場が天井知らずにどこまでも上がり続けそうな状態を言います

 

多少のアップダウンはあっても、上がり続ける状態が青天井の状態であると言えます。

青天井の対義語としては「底抜け」「底無し」や「頭打ち」などでしょう。

 

青天井は青空天井とも言います。天井が青い、つまり天井がないことから来ています。

 

青天井の状態が続くと、多くの投資家が市場に参入し、

さらなる上昇が期待されることがあります。

 

投資家の心理として、上昇トレンドが続くと

「まだ上がるだろう」との期待感が強まり、

買い注文が増加します。

 

この過程で株価はますます上昇し、

一種のバブル状態に陥ることも少なくありません。

 

しかし、青天井の相場には必ずしも楽観的な側面だけではなく、リスクも存在します。

 

また、青天井の相場では、投資家は利益確定のタイミングを見極めることも重要です。

相場の上昇に乗じて利益を得ることができても、適切なタイミングで売却しなければ、

逆に大きな損失を被る可能性があります。

 

したがって、投資家は市場の動向を常に注視し、柔軟な対応を心がけることが必要です。

このように、青天井の相場は大きなチャンスを提供する一方で、高いリスクも伴います。

投資家は冷静な判断と戦略的な行動を通じて、

このような特異な相場環境をうまく活用することが求められます。

赤字とは支出が収入を上回っている状態や、

利益がマイナスであることを指します。

対義語は黒字です。

 

企業の場合、損益計算書で

営業利益、経常利益、当期利益などの各段階で

収支がマイナスの場合、赤字と言います。

 

このグラフは日本の財政の歳出と歳入の推移です。

赤の折れ線が歳出で、青の折れ線が歳入です。

 

国の場合は、歳出が歳入を上回っている場合

財政赤字と言いますが、ずっと財政が赤字で推移していることが

見て取れます。
 

例えば財政赤字は、続くと国の借金が増え続けることになります。

財政赤字を埋めるためには、政府は国債を発行して資金を調達しますが、

その結果、将来的には利子の支払いが増加し、さらに財政を圧迫する可能性があります。

 

また、財政赤字が長期化すると、国の信用度が低下し、

国債の金利が上昇するリスクもあります。

持続可能な財政運営を実現するためには、歳出削減や歳入増加の取り組みが必要です。

例えば、効率的な公共サービスの提供や、税制改革を通じた税収の増加が考えられます。

財政赤字の解消には、政府の長期的な視点と戦略的な政策が求められます。

アクティブファンドとは、

運用会社やファンドマネジャーが

独自の見通しや投資判断に基づいて、

ベンチマーク以上の収益を目指す

ファンドのことです。

 

投資信託は「インデックスファンド」と

「アクティブファンド」の2種類に分けられます。

 

アクティブファンドは

テーマや目的などで

商品を絞ることができるなどの特徴があります。

 

収益チャンスを積極的に狙って運用するので、

ファンドマネージャーの手腕次第では

指数を大きく上回る結果が期待できるでしょう。

 

その一方で、信託報酬は比較的高いので

コストを含めた銘柄選びが重要です。

 

 

アクティブファンドは必ずしも

ファンドマネージャーは株式で運用する

アクティブ投信の場合、徹底的に企業を分析したり

経営者にヒアリング調査などをして

その企業の経営方針や成長性を探ります。

 

そして相場に合わせた銘柄の入れ替えや

配分の変更を考えます。

インデックスファンドより

パフォーマンスが勝るとは限りません。

アク抜けとは、
相場の世界で用いられる言葉で
株価の悪材料が出たら株価は下落しますが、
悪材料が出尽くすと下落していた株価に歯止めがかかることです。

チャートで表すと、赤丸のような現象をアク抜けと言います。
料理で野菜や肉などを煮込んだときにあくが出ますが、
煮込み続けるとあくが出なくなってきます。
これを証券用語に例えたものです。


アク抜けの状態になると、相場は一旦安定し、投資家の間に安心感が広がります。
悪材料が出尽くしたと判断されると、売り圧力が弱まり、買い戻しが始まることがあります。
この過程で、株価が底を打ち、再び上昇に転じることも少なくありません。

アク抜けのタイミングを見極めることは、投資家にとって重要です。
悪材料が市場に織り込まれ、投資家心理が改善されると、
割安な水準で株式を購入する絶好の機会となります。
しかし、アク抜けが本当に起こったかどうかを判断するのは容易ではなく、
慎重な分析が求められます。
 

上げ足とは、相場用語で、相場が上昇基調にあることです。

 

例えば、こちらのチャートの赤丸の部分を　上げ足と言います。

相場が上昇基調にあることで、そのスピードが急なときは「上げ足が速い」、

また緩やかなときは「上げ足が鈍い」や、単に「鈍い」などと言います。

 

例えば

ある株価が、1週間で10%上昇した場合、これは「上げ足が速い」と言えます。

ある株価が、1ヶ月かけて5%しか上昇しなかった場合、これは「上げ足が鈍い」と言えます。

 

上げ足が速い場合の背景としては

 

・投資家心理の改善

・企業業績の好転

・新製品の発売など、ポジティブなニュースの発表

・市場全体の好調

などの背景があります。

 

上げ足が鈍い場合の背景としては

 

・投資家心理の悪化

・企業業績の悪化

・経済・政治情勢の不安

・市場全体の低迷

 

上げ足は、投資判断の参考となる重要な指標の一つです。しかし、上げ足だけで判断するのは危険です。他の指標も合わせて分析し、総合的に判断することが大切です。

足取りとは、今までの株価の値動きのことです。
一般的には株価チャートのことを指します。
今は買い時なのかそれとも売り時なのかを判断する
テクニカル分析をする際に使われることが多いです。

相場が堅調なことを「しっかりした足取り」、
株価がなかなか上昇しないことを「足取りが鈍い」といいます。

株式市場での投資判断をする際には、テクニカル分析が役立ちます。
テクニカル分析とは、株価の足取り（チャート）を調べることで、
相場の勢いや相場転換のサインを読み取る手法です。

一般的に使用されるのは、始値・高値・安値・終値を使用して描かれるローソク足です。
ローソク足の形によって、「大陽線」「大陰線」「寄引同事線」や「かぶせ線」「包み線」「はらみ線」などの相場のサインを判断することができます。

テクニカル分析には、さまざまな手法がありますが、主にトレンド系（移動平均、一目均衡表、ボリンジャーバンドなど）と、
売られ過ぎ買われ過ぎを見るオシレーター系（ストキャスティクス、RSIなど）に分けられます。

また、相場が堅調なことを「しっかりした足取り」と表現し、株価がなかなか上昇しないことを「足取りが鈍い」と言います。

アセット・アロケーションとは

アセットは資産、アロケーションは配分で、

株式や債券などへの投資資産の配分のことをいいます。

ポートフォリオに似た概念ですが、

アセットアロケーションで大枠を決め、

ポートフォリオとして実際に複数の投資商品を組み入れます。

 

中長期投資においては、

どんな銘柄を選ぶかというポートフォリオより、

どんな資産配分をするかという

アセットアロケーションの方が重要とされています。

 

運用成果は、

個別銘柄の影響より投資対象資産の特性に

大きく影響を受けるとされ、

金融資産における運用成果の80%は

アセットアロケーションで決まるという実証研究があります。

投資対象資産の特性に大きく影響を受けるからです。

 

アセットアロケーションは

どのくらいの期間や利回りによって

自分の目的とする運用を

達成できるかなどをよく確認し

そのうえで具体的な商品を選ぶのがおすすめといえます。

 

資産は大きく分けて、

現預金、不動産、国内株、外国株

国内債券、外国債券、商品・金

などのグループに分けられます。

 

アセットアロケーションは

人によって資産状況や

リスク許容度が違うので

適切な配分が異なります。

アセットクラスとは、投資対象となる資産の種類や分類のことです。

 

アセットクラスの具体例としては以下のものがあります。

大きく分けると、伝統的4資産とオルタナティブ投資に分けられます。

 

伝統的4資産とは、従来から主要な投資対象とされてきた

国内株式、国内債権、外国株式、外国債券です。

 

近年では新たなアセットクラスとして

オルタナティブ投資も投資対象とされています。

 

オルタナティブ投資には、不動産投資信託や

金や原油などのコモディティーヘッジファンドなど

様々なものがあります。

 

アセットクラス分散の重要性として

異なるアセットクラスは、それぞれ異なるリスク・リターンの特性を持っています。

投資対象を分散させることで、個々のアセットクラスのリスクを抑制し、

ポートフォリオ全体の安定性を高めることができます。

 

例えば、株式と債券を組み合わせて投資した場合、

株式市場が下落しても、債券市場が上昇することで、

ポートフォリオ全体の損失をある程度抑制することができます。

 

一般的には、投資者の年齢や投資経験、リスク許容度に応じて、

アセットクラスの配分を決めると良いとされています。

アニュアルレポートとは、

企業が事業年度終了後に、株主や投資家、

金融機関などに対して作成する

年次報告書のことです。

企業が任意でIR活動のために発行します。

 

アニュアルレポートは、

企業のビジョンや中長期的な戦略を見ることができるため、

先を見据えて投資を行う株主、

投資家に企業の持つ可能性を理解してもらう助けになります。

 

法律で定められた決算短信や有価証券報告書とは異なり、

企業の個性が見えやすく、

また長期投資で重要となる企業のビジョンや社風、

経営者の考え方、戦略、社員の状況、顧客の満足度など、

財務諸表には出てこない「見えない資産」を把握することができます。

 

アニュアルレポートはIRツールの一つで

主に財務諸表に焦点を当てて

過去1年間の財務成績と

運営の概要の情報を提供します。

 

また経営トップからのメッセージや

企業としての想い、価値観や文化、

ESGやCSRへの取り組みなど、

数値以外からも自社の魅力を伝えることができます。

アノマリーとは理論的根拠がなく、
合理性に乏しいがよく当たる相場での経験則や
そこから一般化される考えのことを言います。

アノマリーにはさまざまなものがあります。
合理性は無いけど経験則として言われている例をご紹介します。

小型株効果は、現代ポートフォリオ理論では小型株も大型株も
そのリスクによってリターンが決まるとしていますが、
小型株の方が市場平均より相対的にリターンが高い事象です。

モメンタム効果は、相場が上がるにしても、
一旦は上がり過ぎのレベルまで行くような相場が一方向に進みやすい傾向にあることです。
節分天井・彼岸底は、節分の時期に高値をつけて、
彼岸の時期（3月中旬）に安値をつけるという、相場の言い伝えのことです。
それぞれ詳しい解説を下記に載せます。

【小型株効果】
時価総額の大きい大型株よりも、時価総額の小さい小型株のほうが多くの利益が得られること。
小型株、すなわち時価総額が小さく流動性の低い銘柄は、大型株に比べて機関投資家の複雑な需給が入りにくい傾向にあります。
そのため個人投資家による優待取りの買いが入りやすく、ときには10倍以上の株価になるのです。

【割安株効果】
割安株ほどリターンが高く、割高株ほどリターンが低くなる現象のこと。バリュー効果やバリューファクターとも呼ばれます。

【配当アノマリー】
配当の権利落ち日に向かって株価が市場を上回る現象のこと。一般的に月末の3営業日前に向けてこの現象が起きるのです。
配当アノマリーでは、特に3月後半の権利付き最終売買日に向けて優待銘柄や高配当株の株価が市場を上回ります。単純な割に手堅いリターンが期待できるため、短期筋のヘッジファンドに利用されます。

【モメンタム効果】
相場が一方向に進みやすい傾向にあること。株価が上昇している銘柄はさらに上昇し、値下がりしている銘柄はさらに下落する動きで「モメンタムファクター」とも呼ばれます。

【リターン・リバーサル効果】
値上がり後に値下がりする、あるいは値下がり後に値上がりする相場の現象。

【低ボラティリティ効果】
ボラティリティ（価格変動リスク）の低い銘柄に投資して、高いリターンを獲得しようとする手法のこと。

【節分天井・彼岸底】
節分の時期（2月上旬）に高値をつけて、彼岸の時期（3月中旬）に安値をつけるという、相場の言い伝え。
年初から新春相場が始まると、節分の時期まで上昇を続け、その後は3月決算などのイベントを控え調整局面になり、しだいに下落していくという相場の動き
 

アベノミクスとは、

2012年に始まった第2次安倍政権において、

安倍首相が表明した「3本の矢」を柱とする経済政策のことです。

 

「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指して、
これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。

①大胆な金融政策　　　　

（デフレ脱却を目指し、2％のインフレ目標が達成できるまで無期限の量的緩和を行うこと）

②機動的な財政出動　　　

（東日本大震災からの復興、安全性向上や地域活性化、再生医療の実用化支援などに充てるため、大規模な予算編成を行うこと）

③民間投資を喚起する成長戦略　　　

（成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を誘引すること）

という3本の矢によって、日本経済を立て直そうという計画でした。

 

この政策により、日本経済は一時的に株価が上昇し、円安が進行しました。

また、企業収益の改善や失業率の低下など、一定の成果が見られました。

しかし、デフレ脱却や持続的な経済成長の実現には依然として課題が残り、

一部では賛否両論が存在します。

 

アベノミクスはその後も追加政策や調整を経て、

経済の再活性化を目指す取り組みが続けられましたが、

その効果と限界については現在も議論が続いています。

暗号資産とは、ブロックチェーン技術を使った新しい電子マネーの総称です。

代表的なものとしてビットコインが挙げられます。

仮想通貨と呼ばれていたものが 法律で定義された言葉です。

 

ブロックチェーン技術とは、取引記録を分散管理することで、

データの偽造・改ざんを防げる技術のことです。

暗号資産である「ビットコイン」や「イーサリアム」などは

販売所や取引所などの事業者から入手、または換金が可能です。

 

暗号資産は、その革新的な技術と可能性から、近年注目を集めています。

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、

中央銀行や政府の介入なしに取引が行えるため、

分散型金融（DeFi）の基盤としても重要視されています。

 

この分散型金融とは、金融機関を介さずに、

ピアツーピアで金融サービスを提供する仕組みのことを指します。

暗号資産の取引は、販売所や取引所を通じて行われます。

 

販売所では、運営会社が設定した価格で売買が行われるため、

初心者にとっては利用しやすいですが、

手数料が高めに設定されていることが多いです。

 

一方、取引所では、ユーザー同士が直接取引を行うため、

市場価格に基づいた取引が可能で、手数料も比較的低いのが特徴です。

アンダーパフォームとは株式相場用語の一つで、

一定期間で株式や投資信託がベンチマークを

　下回る収益率しかあげられないことです

アンダーパフォーマンスともいいます。

 

対義語はアウトパフォームです。

 

 

通常、運用はベンチマークに連動したり、ベンチマーク以上の運用成果を目指すものですが

実際の結果は上回ることも下まわることもあります。

 

アンダーパフォームとアウトパフォームを投資の判断に活かす際には、

次のような注意点があります。

 

同じ期間で比較しないと意味がなく

同じベンチマークで比較し、

仮にベンチマークに比べて悪いアンダーパフォームの成績を残したとしても

あくまで過去の話にしかならず将来を約束するものではありません。

 

こういったことにご注意ください。

 

アウトパフォームも株式相場用語の一つで、一定期間においてその株式（個別銘柄）の

株価上昇率が、日経平均（日経225）やTOPIXなどのベンチマークと比較して、

その水準を上回る超過収益率をあげるという意味になります。

アウトパフォーマンスともいわれています。

 

 

アウトパフォームとアンダーパフォームは、3年間や5年間など、ある一定の期間に紐付くものです。
そのため、同じ期間同士を比較しないと意味がありません。

 

同じベンチマーク同士を比べないと意味がないです。

アウトパフォームとアンダーパフォームは、1つのベンチマークに対する相対評価なので、
ベンチマークが違うもの同士を比べるのには使えません。

 

アウトパフォーム・アンダーパフォームは過去の運用成績です。

長期間アウトパフォームを続けている投資信託は、運用が上手くいっていることになります。
しかし、「アウトパフォーム＋◯％」というのは、あくまで過去のある期間の運用成績であって、
将来も同じになることを保証するものではないことを認識しておきましょう。

イールドカーブとは、
債券の満期までの利回りと満期までの
期間の関係を示す折れ線グラフのことです。
利回り曲線とも呼ばれています。

そもそも『イールド』とは利回り（金利）のことで、
投資で得られる年間のリターンのことです。

横軸に償還までの残存期間、縦軸に最終利回りをとった座標に、
各債券の残存年数と最終利回りに対応する点をつないで作られます。
正常な経済であれば、期間が長ければ長いほど、利回りは高くなります。

注意すべきは、『逆イールドカーブ』です。
金融政策によって短期金利が上がり、
長期金利が下がるという通常とは違うことが起きると、
景気後退が懸念されます。

通常、長期金利が高いのは、長期間にわたるリスクプレミアムが
考慮されているためです。
しかし、逆イールドカーブでは、投資家が短期的な経済不安を感じ、
長期債に対する需要が高まり、結果として長期金利が低下します。

これは、景気後退や経済の低迷が予測される状況を示唆しており
、過去には実際に景気後退の前兆とされることが多くありました。

イールドカーブの形状は、経済状況や金融政策の変化に敏感に反応します。
例えば、中央銀行が金利を引き上げると、短期金利が上昇し、
イールドカーブが平坦化することがあります。

また、景気刺激策として金利を引き下げると、
短期金利が低下し、イールドカーブがより急勾配になることもあります。
投資家や経済学者にとって、イールドカーブは経済の健康状態を
評価するための重要な指標の一つです。

イールドダッチ方式とは、

国債の公募入札（競争入札）方式の一つで、

債券価格ではなく利回りで入札する方式のことです。

 

イールドダッチ方式では、利回りの低い入札を優先して落札し、

入札金額が発行予定額に達した時点で入札を閉じます。

 

発行利回りは、最も高い入札利回りを発行利回りとして、

落札者に一律に適用します。

 

 

この方法では、投資家が支払いたい価格ではなく、

受け入れることができる最低利回り（イールド）を提示します。

オークションは、提案されたイールドの中で最も高いイールドから順に、

発行される債券の総量が埋め尽くされるまでのイールドを採用しています。

 

例えば、国や企業が新しい債券を発行する際、

投資家Aが2%のイールド、投資家Bが2.5%のイールド、

投資家Cが3%のイールドを提示したとします。

 

発行総量が投資家AとBの提案で埋め尽くされる場合、

2.5%が採用されるイールドとなり、

AとBの投資家にそのイールドで債券が割り当てられます。

 

この方法で、発行者は市場からの需要を反映した適切な利回りで

債券を発行することができます。

イールドレシオとは、

株式益利回りと長期国債などの金利（長期金利）との水準を比較したものです。

長期金利÷株式益利回りで算出することができます。

 

長期金利と比べた、株式相場の水準の相対的な投資魅力度を判断する指標として使われます。

株式益利回りは、１株当たり純利益を株価で割ったものをいいます。

 

一般的に、イールドレシオが低い場合は、株式相場に割安感があり、

逆にイールドレシオが高い場合は、株式相場に割高感があると言えます。

 

イールドレシオは、単独で判断するのではなく、

他の経済指標や市場動向と併せて分析することが重要です。

例えば、経済成長率やインフレ率、企業業績なども考慮に入れることで、

より精度の高い投資判断が可能となります。

 

総じて、イールドレシオは投資家にとって、

株式と債券の相対的な魅力度を評価するための有用なツールです。

市場環境や経済状況に応じて、この指標を活用することで、

適切な投資戦略を立てることができます。

 

板寄せ方式とは、取引所が株価などの価格決定する方法のひとつです。

他にはザラ場方式があります。

 

簡潔にいうとたくさんの注文をまとめて一本の価格に定める方法です。

 

日本の株式市場において板寄せ方式が行われるのは

主に前場、後場のそれぞれの始値と終値を決定する売買取引で

この方式が用いられます。

 

他には売買停止後の最初の価格決定売買や

特別別気配時に株価を決定する場合に用いられます。

 

 

板寄せでは、以下の3つの条件、

１成行の売り注文と買い注文すべてについて約定すること

２約定値段より高い買い注文と、約定値段より低い売り注文がすべて約定すること

３約定値段において、売り注文または買い注文のいずれか一方すべてについて約定すること

 

これらの条件を満たす値段で、注文をまとめて、売買を成立させます。

前場後場の寄付きや引け、及び売買停止後の再開時に、

一度にまとめて一つの値段で約定させるやり方をしています。

 

 

板寄せ方式は、これらの条件を満たす価格で注文をまとめ、一度に売買を成立させます。

特に、前場や後場の寄付きや引け、売買停止後の再開時に多く使われる方法で、

市場の安定性を確保する役割を果たします。

 

一物一価の法則とは、経済学上の概念のひとつです。

財・サービスの取引が自由に行える市場では、

同じ商品の価格は一つに決まるという法則を指します。

 

自由市場経済において取引が自由に行え、

かつ価格に関する情報が十分に与えられるのであれば、

国内外を問わず同じ商品の価格は同一となるという説です。

 

一物一価の法則には

以下のような前提条件があります。

財の移動やサービスの提供に物理的・人為的制約がない完全競争市場が成立すること。

ブランドなどの商品差別化，非価格競争が存在しないこと、などです。

 

このような前提条件は、

現実には成り立たないことも多いので、

一物一価の法則は常に成り立つという訳ではありません。

 

近年は、 航空業界やホテル業界ではすでにポピュラーな手法となっているような、

シーズンや混雑状況によってホテルや航空券の値段が変化する

ダイナミックプライシングが普及してきました。

一物一価から一物多価へ移る流れもあるのが現実です。

逸失利益とは、本来得られる権利があるにもかかわらず、

想定外の事象が生じたことによって

得られなくなった利益を指します。

 

 

逸失利益は、「得べかりし利益」「消極的利益」などともいわれます。

損害賠償において請求することのできる損失の一つで

例えば、事故による入院中に得ることのできなかった収入や、

後遺障害によって生じる減収は、これに当たります。

これらが損害賠償額の算定基準に加えられます。

 

 

逸失利益の請求は、適切な損害賠償を得るために非常に重要です。

被害者が実際にどれだけの収入を失ったかを証明するためには、

給与明細や所得証明書、医療記録などの証拠が必要です。

これらの証拠を基に、専門家が逸失利益を算定し、損害賠償請求書に反映させます。

 

また、逸失利益は個人のケースにより大きく異なるため、正確な算定が求められます。

弁護士や保険会社の専門家が関与し、法的に適正な賠償金額を算出することが一般的です。

適切な逸失利益の算定と請求は、被害者の経済的回復を支援し、

公平な補償を受けるための重要なステップです。

 

総じて、逸失利益は被害者の生活を支えるために欠かせない概念であり、

損害賠償請求の際には正確かつ公正に算定されるべきものです。

被害者が適切な補償を受けるために、

逸失利益の理解とその請求方法についての知識は非常に重要です。

いってこいとは、相場の世界で用いられる言葉です。

一定期間に相場が同じ幅だけ上がって下がり、または下がって上がり、

結局、以前の水準に落ち着くことを意味します。

 

つまり、いってこいとは、

一定期間内の最初の値段と最後の値段が「トントン」の状態となります。

いってこいの現象は、短期的に株価が大きく動くタイミングで起こりやすく

主な理由は利益確定による売りや買い戻し、押し目買いや戻り売りなどが入るからです。

 

いってこいは、往って来いとも表記されます。

 

いってこいの例として下記があります。

・ある株価が、午前中に100円まで上昇し、午後には90円まで下落し、取引終了時には100円に戻った場合、これは「いってこい」と言えます。

 

・ある株価が、1週間かけて10%上昇し、翌週には10%下落して、元の水準に戻った場合、これも「いってこい」と言えます。

 

いってこいの原因としては

 

・投資家心理の短期的な変化

・誤った情報に基づいた売買

・利益確定や損失確定のための売買

・市場全体の変動

が考えられます。

 

いってこいは、短期的な値動きを表す言葉であるため、長期的な投資判断にはあまり役立ちません。

 

しかし、いってこいは、短期的な売買を狙う投資家にとっては重要な指標となります。いってこいのタイミングで売買することで、利益を得られる可能性があります。

一般NISAとは、2014年1月からスタートした、
投資によって得られた収益が非課税となる制度のことです。
なお、一般NISAは2023年で終了し、2024年度以降は、
抜本的に拡充された「新しいNISA」が導入されます。

具体的には、専用のNISA口座で購入した上場株式や投資信託などについて、
投資で得た利益が5年間非課税となる制度のことです。
購入できる金額は毎年120万円まで、
非課税となる期間は取得した年の1月1日以後5年を経過する日までです。
購入できる金融商品が幅広く、自分でいろいろ組み合わせて購入することができます。
注意点としては繰越控除やスイッチングができないのでよく理解して活用しましょう。

2024年から新しくなったNISAは、一般NISAは
成長投資枠という名前に変更になりました。
非課税期間は無期限になり
年間非課税投資枠は240万円までで、月々は20万円まで投資が行えます。

そして一般NISAでは必要だったロールオーバーの手続きが不要です。
さらに買付した金融商品を売却すると翌年に非課税枠が復活します。

デメリットとしては、
・非課税枠を使い切るのが難しい人もいる
・非課税限度額以上の投資はできない
・投資なので元本割れのリスク
などはあります。

移動平均線とは、ある一定期間の価格の平均値を折れ線グラフで表したものです。

 

移動平均線は、トレンド分析の代表格です。

よく使われる移動平均線は単純移動平均線（SMA）と呼ばれ、

その他に加重移動平均線などが存在します。

 

5日や21日など期間の設定ができ、短期的や長期的なトレンドの判断ができます。

基本的に移動平均線が上向きなら上昇トレンド、横ばいなら方向感のないもみあい局面、

下向きなら下降トレンドと判断します。

 

 

また、移動平均線を使った具体的な分析手法として、クロスオーバーがあります。

これは、短期の移動平均線が長期の移動平均線を上抜けるゴールデンクロスと

、逆に下抜けるデッドクロスを活用します。ゴールデンクロスは買いシグナル、

デッドクロスは売りシグナルとされ、多くの投資家がこれを参考に取引を行います。

 

さらに、移動平均線はサポートラインやレジスタンスラインとしても機能します。

上昇トレンド中の株価が移動平均線に近づくと反発しやすく、

下降トレンド中では移動平均線が抵抗となりやすいです。

 

これにより、投資家はエントリーポイントやエグジットポイントの判断に

役立てることができます。

 

移動平均線はシンプルながらも強力なツールであり、

初心者からプロフェッショナルまで幅広いトレーダーに利用されています。

 

重要なのは、他の指標と組み合わせて総合的に分析し、リスク管理を徹底することです。

インカムゲインとは、資産を保有していることで得られる利益のことです。
例えば株式投資では、配当がインカムゲインに相当し、
不動産投資では、家賃収入がインカムゲインに相当します。

一般に投資の運用収益を考える場合、トータルリターンという概念があり、
インカムゲインとキャピタルゲイン2つを合わせたものが「トータルリターン」となります。
なお、税務面では、インカムゲインとキャピタルゲインは、
通常、それぞれ別の計算方法で税金が課せられることが多いです。

主なインカムゲインの種類です。
インカムゲインは、
どんな金融商品であっても保有することで得られる利益です。

インカムゲインの種類
・預貯金の利息

・投資信託の収益分配金

・利付債（国債・普通社債・転換社債等）の利息

・株式の配当金
・REITの分配金

・外国為替証拠金取引のスワップポイント

・不動産の賃料（家賃・地代・駐車場代等）

インカムゲインは、投資家にとって安定した収入源となり得るため、
リスク分散の一環として重要視されます。
特に、低金利時代においては、高利回りのインカムゲインを提供する商品が注目されます。

また、インカムゲインは長期的な資産運用の一部として、
資産の増加とリスク管理に役立つ要素となります。

投資戦略を立てる際には、インカムゲインの特徴やメリットを十分に理解し、
バランスの取れたポートフォリオを構築することが重要です。

インターバンク市場とは、
金融機関などの限定された市場参加者が金融取引を行う市場のことです。
この市場での取引をインターバンク取引といいます。

銀行間取引市場とも呼ばれており、銀行を中心とした各金融機関が
資金取引や為替取引に利用する金融市場です。

日本だけでなく世界各国の金融機関や証券機関で取引されている市場でもあり、
眠らない市場とも呼ばれています。

インターバンク市場では、金融機関同士がコンピューター、システムや電話などで
取引を行います。
直接か仲介で取引をして、そこで形成されるトレードは
インターバンクレートと呼ばれています。

インターバンク市場は個人や一般企業は参加ができません。

インターバンク市場は、主に資金調達や資金運用のために利用される市場であり、
非常に高い流動性と透明性を持っています。

この市場では、金融機関が短期資金を借り入れたり貸し出したりすることで、
日々の資金繰りを調整しています。

また、為替取引においては、異なる通貨間の取引が行われ、
これが為替レートの形成に大きな影響を与えます。
インターバンク市場での取引は、
市場全体の安定性と効率性を支える重要な役割を果たしており、
金融システムの中核をなしています。

インタレストカバレッジレシオとは、
会社の借入金等の利息の支払い能力を測るための指標です。

 

年間の事業利益（営業利益と受取利息・配当金）が、
金融費用（支払利息・割引料）の何倍であるかを示します。

 

インタレストカバレッジレシオは、
企業の信用力を評価するための財務指標の一つで、
事業利益を金融費用で割ることで算出できます。

 

金融機関が融資を行う際や
格付機関が社債等の格付けを行う際などにも見られます。

 

倍率が高いと利息の支払い能力が大きいと判断され
利息がある負債の返済の安全度が高いことを明示します。

 

もう少しわかりやすく説明しますと
多数の会社は、銀行などの金融機関からお金を借りています。

それなりの借入金があることは、
会社を経営、大きくしていく上で
必要なことなので問題ではありません。

 

しかし同時に

・その借入金の金額は適正なのか

・借入金にどのくらい依存しているのか

 

という点も確認することは重要であり、
金融機関もこの点をとても重視します。

 

さらに金融機関が借入金の返済能力を判断する場合には、
まず利息が期限通りに支払われるかどうかが先決問題です。

 

そこで、利息を支払うのに十分な利益を
確保できているか見るために
「インタレストカバレッジレシオ」があります。

 

インデックスとは、ある特定のマーケットの指標という意味や

市場全体の動きを数値化したものという意味です。

 

代表的な株式のインデックスとして、このような指数があります。

日経平均やNYダウ、S&P500など、ニュースで聞いたことがある名前ではないでしょうか。

 

インデックスにはさまざまな種類があります。

具体的には地域別や資産別などで分類され

一例を記載しています。

 

主な分類例として地域別は全世界、北米、欧州、アジアなど

国別は先進国、新興国、米国、インド、日本など

資産別は株式、債券、不動産、コモディティなどがあります。

 

初心者の方は、なるべく広範囲に分散ができるインデックスを選ぶと良いでしょう。

分散投資により、リスクを抑えつつ安定したリターンを目指すことができます。

 

インデックスファンドは、特定の市場全体をカバーするため、個別株のリスクを減らし

、長期的に安定した成長が期待できます。

 

また、インデックスファンドは手数料が低く、運用コストが抑えられるため、

資産運用を効率的に行うことができます。

投資初心者にとっては、これらの利点を活用し、

リスク分散を図ることが賢明な戦略と言えるでしょう。

陰転 陽転とは、

相場の転換を表した相場用語です。

 

値上がりを「陽」、値下がりを「陰」と表し

上げ続けていた相場が下降基調になることを

「陰転」と言い

下げ続けていた相場が上昇基調になることを

「陽転」と言います。

 

この陰転と陽転の概念は、投資家にとって非常に重要なシグナルとなります。

なぜなら、相場の転換点を見極めることで、適切な売買タイミングを判断し、

利益を最大化し損失を最小化することが可能だからです。

 

陰転の具体例

陰転の具体例として、株価が長期間上昇した後に、

移動平均線やトレンドラインを下回ることが挙げられます。

 

このような場合、多くの投資家は利益確定売りを行い、

さらに売り圧力が増すことで株価が下落する傾向があります。

陰転が確認された際には、投資家はポジションを見直し、

リスク管理を徹底することが重要です。

 

陽転の具体例

一方、陽転の具体例として、株価が長期間下落した後に、

特定のサポートラインや移動平均線を上回ることが挙げられます。

 

この場合、多くの投資家は反発を期待して買いを入れ、

買い圧力が強まり株価が上昇に転じることがあります。

陽転が確認された際には、新たな買いのチャンスとして注目されることが多いです。

 

テクニカル指標の活用

陰転や陽転の判断には、移動平均線、MACD、RSIなどの

テクニカル指標が広く活用されます。

 

例えば、短期移動平均線が長期移動平均線を下回る

デッドクロスは陰転のシグナルとして認識され、

一方で短期移動平均線が長期移動平均線を

上回るゴールデンクロスは陽転のシグナルとして認識されます。

 

これらの指標を組み合わせて分析することで、

より精度の高い相場の転換点を見極めることができます。

 

投資戦略への影響

陰転や陽転のシグナルは、投資戦略に大きな影響を与えます。

陰転が示された場合、投資家はリスクを避けるために保有株の一部または

全部を売却することを検討します。

 

逆に、陽転が示された場合、投資家は新たな投資機会として

積極的に買いを入れることを検討します。

 

リスク管理の重要性

陰転や陽転のシグナルを正確に捉えることは重要ですが、

常に正確に予測することは困難です。

そのため、適切なリスク管理が不可欠です。

 

例えば、損切りラインを設定し、

相場の変動に対応できるよう準備しておくことが重要です。

 

陰転と陽転の概念を理解し、適切に活用することで、

投資家は相場の転換点を見極め、より効果的な投資判断を行うことが可能となります。

インバース型とは、ベンチマークとは逆の値動きをするという意味です。

指数（原指数）の日々の変動率が一定のマイナスの倍率になるように

設計された金融商品のことです。

 

例えば、TOPIXベア2倍上場投信を参照指数であるTOPIXを使って説明します。
図のように、基の指数が1%上がったら、約2%下落するのがインバース型EFFです。

逆に、基の指数が1%下がったら、約2%上昇します。

 

またインバース型は、1日の値動きが2倍となっても、

長期間で見ると必ずしも2倍とはならず、かい離していきます。
そのためインバース型ETFは長期間の投資には向かず、

比較的短期間の市況の値動きを捉える投資に向いています。

 

短期的な市場の変動に対してヘッジする手段として利用されることが多く、

相場が下落する局面で利益を狙うことができます。

 

投資家は、急激な市場の変動が予想される場合や

短期的なリスク回避を目的としてインバース型ETFを活用します。

 

しかし、その特性上、毎日リバランスが行われるため、

持続的な上昇や下落を期待する投資には不向きです。

適切なタイミングと目的を持って活用することが成功の鍵となります。

インバウンドとは、本来的には「入ってくる、内向きの」を意味します。

一般的に訪日旅行や訪日外国人のことです。

 

旅行業界では「外国人が日本に観光に来る」という意味で使われています。

さらに、インバウンドという言葉は、インバウンド観光やインバウンド消費、

インバウンド需要など、インバウンド＋○○のように

別の言葉をプラスした造語として使われることが多いです。

 

インバウンド消費：外国人観光客が日本で消費活動をすること

インバウンド需要：外国人観光客に対する日本の物やサービスの需要のこと

 

また、インバウンド観光の振興は、日本経済にとって重要な柱となっています。

外国人観光客は、日本各地の観光地を訪れ、宿泊、飲食、買い物などを通じて

地域経済に貢献します。

 

特に地方都市や観光地にとっては、

インバウンド需要が地域振興や雇用創出の原動力となることが多いです。

 

政府や観光業界は、インバウンド需要を取り込むために、

さまざまな施策を展開しています。

例えば、観光インフラの整備、多言語対応の強化、

文化体験プログラムの充実などがあります。

 

また、観光客の満足度を高めるためのサービス向上や

プロモーション活動も積極的に行われています。

 

インバウンドの拡大は、文化交流の促進にも寄与します。

外国人観光客が日本の文化や伝統に触れることで、

相互理解が深まり、日本の魅力が世界に広がります。

 

これにより、日本の国際的なプレゼンスが向上し、

さらに多くの観光客を引き寄せる好循環が生まれます。

インフレとはインフレーションの略で物価上昇のことです。
モノの値段が上がり、お金の価値が下がることです。

対する言葉はデフレ（デフレーション）です。

インフレにはコストプッシュインフレとデマンドプルインフレの２つがあります。

コストプッシュインフレは供給サイドの要因によるもので、
例えば、原材料や資源価格の上昇など、生産コストの上昇によるインフレです。

もう１つのデマンドプルインフレは需要の増大によるインフレーションのことです。
需要が増大するので景気が良い時に起こります。

コストプッシュインフレは他にも賃金の高騰による賃金インフレなどがあります。
いわゆる供給サイドの要因によるインフレです。

デマンドプルインフレは需要量が増えれば価格（物価）は上昇します。

このように、インフレは供給と需要の両面から影響を受け、経済全体に様々な影響を及ぼします。企業は生産コストの増加に対応し、消費者は生活費の上昇に直面するため、政策的な対策が重要となります。

インボイス制度とは売手が買手に対して、
正確な適用税率や消費税額等を伝える適格請求書（インボイス）を使う制度です。
目的は消費税の的確な把握です。

インボイス制度は2023年10月からスタートされます。
インボイスの発行は適格請求書発行事業者のみが出来ます。
そして適格請求書発行事業者の登録は消費税課税事業者のみが出来ます

インボイス制度では、登録業者ではない仕入先と取引している買い手側が困ります。
それは仕入税額控除ができなくなるからです
仕入税額控除は仕入れで払った消費税を納税額から差し引く二重課税を防ぐ制度です。
これが適用できなくなります。

そうしたことから、登録業者ではない飲食店やタクシーを避ける傾向が出ると言われています。


インボイス制度は、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、
インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である
登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され
取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

受渡日とは、有価証券の売買の決済をする日のことです。

 

受渡日は、約定日との関係で覚えましょう。

株式や投資信託などの金融商品を取引した際、受渡日は、売買の決済をする日となります。

売買が成立した場合、約定日から2営業日後が受渡日となります。

 

このように、売買の注文を出してからお金の受渡までに、

主に株式の場合は約定日・受渡日というものがあり、

国内や海外、それぞれの商品によって日程が異なります。

 

 

受渡日の重要性

受渡日は投資家にとって非常に重要です。なぜなら、受渡日を基準にして、所有権の移転や配当の権利確定日が決まるからです。
たとえば、株式の配当を受け取るためには、配当基準日の時点でその株式を所有している必要があります。
このため、配当を狙って株式を購入する際には、配当基準日と受渡日を意識することが重要です。

 

受渡日が影響する取引のタイミング

受渡日は取引のタイミングにも影響を与えます。たとえば、特定の日までに株式を売却して現金化したい場合、
約定日から受渡日までの期間を考慮して注文を出す必要があります。
特に年末や四半期末など、決算や税務上の締め日が近づく時期には、受渡日の確認が欠かせません。

 

国内外の違いと例外

国内取引では通常、約定日から2営業日後が受渡日となりますが、海外の金融商品や取引所によっては異なる場合があります。
例えば、米国株の受渡日は通常約定日から3営業日後です。また、特定の市場や商品においては例外的に異なる受渡日が設定されることもあるため、
取引を行う際にはその詳細を確認することが重要です。

 

受渡日の理解と管理は、投資家にとって基礎的かつ重要なスキルです。適切に受渡日を把握し、計画的に取引を進めることで、
投資のリスクを減少させ、より安定した運用を行うことができます。

 

目論見書などで確認するようにしましょう。

失われた３０年とは
1990年代初頭のバブル経済崩壊以降
日本の経済成長が停滞したおよそ30年間を指す言葉です

以前は、２０１０年代までの、失われた「２０年」と言われましたが、
現在でも日本経済の停滞が続いており
今では「失われた３０年」と言われています

アメリカと中国とのGDPの推移を比較すると
日本が停滞していることが見て取れます。

データで確認すると、日本の株価はバブル期のピークの約38,000円を
これまで一度も超えていません
株式市場の時価総額も３０年で１.２倍にとどまっています。
一方でアメリカのS＆P500は１０倍を越えています。
そしてGDPも１０倍以上の伸びを記録しています。

この長期にわたる停滞の要因として、金融政策や構造改革の遅れ、
高齢化社会の進行などが挙げられます。

これらの問題は、日本経済の持続的な成長を妨げる要因となっており、
今後の対策が求められています。
また、技術革新やグローバル化の波に乗り遅れたことも、
日本の経済成長を制約する一因となっています。

さらに、企業の保守的な経営姿勢や、労働市場の硬直性も、
成長の足かせとなってきました。これにより、企業の新規投資やイノベーションが進まず、
国際競争力が低下しています。

政府と民間セクターが連携し、規制緩和や働き方改革、教育の質向上など、
多方面からのアプローチが必要です。

売上総利益(粗利)を売上高で割って計算したもの

売上高当期純利益率とは

会社の全ての活動の結果

得られる当期純利益を売上高で割った値です。

 

純利益率とも言い会社全体の収益力を示します

 

この損益計算書で当期利益を売上高で割ったものが「売上高当期純利益率」（純利益率）です。

 

A社は経費などのコストが大きく、売上に対して効率的に利益を出していないと言えます

一方のB社は、売上に対して効率的に利益を出していると言えます

 

損益計算書で投資判断する上で大事になるのは、

売上高、営業利益、経常利益、当期利益がメインになると思います。

 

売上総利益＝商品やサービス成績を表す利益

営業利益＝本業で得た利益 

経常利益＝事業活動全体の利益 

税引前当期純利益＝臨時的な要因を含めた利益

「当期純利益」は税引前当期純利益から税金を除いたものです。

 

売上高当期純利益率が高い企業は、効率的に収益を上げていると評価されやすいです。

これにより、投資家はその企業の収益性や財務の健全性を判断しやすくなります。

特に同業他社と比較することで、その企業の競争力やコスト管理能力を

把握することができます。

 

さらに、売上高当期純利益率は企業の経営戦略の効果を測る指標としても重要です。

例えば、新たな市場への進出や製品ラインの拡充、

コスト削減策などがどれだけ効果を上げているかを評価するために使われます。

 

この指標が向上することで、企業の成長可能性が高まり、

株価の上昇にも寄与することがあります。

売り禁（うりきん）とは、信用取引に関する規制の一つで、
新規の売り建ておよび、
買い建てしている銘柄の現引きを禁止する措置のことです。
新規の売り建てが禁止されるため「売り禁」と呼ばれます。

 

売り禁は、信用買いに対して信用売りが極端に増え、
貸株用の株券の調達が困難に陥った場合に
行われることが一般的です。

 

売り禁に指定された銘柄は、規制が解除されるまで新規の空売りをすることができなくなります。
ただし、すでに建てている売り建て玉を解消する義務はありません。

 

売り禁は、株価の分析に役立つ指標の一つですが、必ずしも利益を保証するものではありません。
投資判断を行う際には、売り禁だけでなく、業績や市場環境なども考慮し、
自身のリスク許容度と照らし合わせて判断することが重要です。

 

売り禁が投資判断に役立つ例としては、以下のものがあります。

売り禁解除後の株価動向: 売り禁が解除された銘柄は、反発する可能性があります。
売り禁銘柄の業績: 売り禁銘柄であっても、業績が良好な銘柄は、将来的に株価が上昇する可能性があります。
市場環境: 市場環境が良好な場合、売り禁銘柄であっても株価が上昇する可能性があります。

売り長（うりなが）とは、信用取引において買い残（買い建玉の残高）よりも売り残（売り建玉の残高）の方が多い状態を表した言葉です。

 

「売り長」の状態にある銘柄（株）は信用残高や信用倍率で確認することができます。

 

信用残高で確認する場合は、信用売り残高が信用買い残高より多い状態が、

また、信用倍率で確認する場合は、信用倍率が1よりも小さい状態が「売り長」です。

 

「売り長」の状態にある銘柄（株）の株価が下落していない場合は、

踏み上げ狙いの買いが発生したり、逆日歩が発生することもあります。

 

売り長を分析するには、以下の指標を参考にすると良いでしょう。

 

信用売り残高：信用売り残高が多いほど、売り長の状態が強くなります。

信用買い残高：信用買い残高が少ないほど、売り長の状態が強くなります。

信用倍率：信用売り残高を信用買い残高で割ったものです。信用倍率が1を下回っているほど、売り長の状態が強くなります。

逆日歩：空売りを行っている投資家が、証券会社に支払う金利です。逆日歩が高いほど、空売りを行っている投資家の負担が大きくなり、買い戻し圧力が強くなります。

 

売り長は、株価が上昇しやすい状態であるとはいえ、必ずしも利益を保証するものではありません。投資判断を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

信用売り残高の過去の推移：信用売り残高が急増している場合は、注意が必要です。過去の例を見ると、信用売り残高が急増した後に株価が急落するケースも少なくありません。

業績や市場環境：信用売り残高だけでなく、業績や市場環境なども考慮する必要があります。業績が悪化している企業や、景気が低迷している市場では、株価が下落する可能性が高くなります。

自身のリスク許容度：売り長は、空売りのリスクを伴います。自身のリスク許容度と照らし合わせて、投資判断を行うことが重要です。

上値が重いとは
相場の世界で使われる言葉で
株価の上げが鈍く、上昇気配を見せないことをいいます。

相場の先行きに何らかの懸念材料があったり、　
また、「売り注文が多い」などの状況で上昇しにくくなります。
「頭が重い」と言われることもあります

上値が重い値動きの例として
トヨタの株価は2022年8月に2200円を超えた後は下落基調にあり、
ときおり上昇を見せるが、直近の高値を上回ることができない「上値が重い」値動きが挙げられます。

このような状況は、投資家の心理や市場環境によって左右されます。
上値が重いと感じられる場面では、以下の要因が関与していることが多いです。

1. 市場の不確実性
経済指標の悪化や地政学的リスク、金融政策の変化など、
相場の先行きに対する不安材料が存在する場合、
投資家はリスクを避けるために買い控えや売りを増やします。
この結果、株価の上昇が抑制されます。

2. テクニカル要因
チャート分析において、過去の高値や移動平均線などのレジスタンスライン（抵抗線）が
強く意識されることがあります。
これらのラインを突破できないと、売り圧力が増して株価が上昇しにくくなります。

3. 企業の業績見通し
企業の業績予想が市場の期待を下回る場合や、不確実性が高い場合、
投資家はその企業の株を売る傾向があります。これにより、上値が重くなることがあります。

4. マクロ経済の影響
金利の上昇やインフレの進行など、マクロ経済の変動が株価に影響を与えることがあります。
特に、金利が上昇すると、企業の借入コストが増加し、
利益が圧迫されるため、株価が上昇しにくくなります。

5. 市場のセンチメント
投資家の心理も大きな影響を与えます。市場全体が弱気に転じている場合、
少しの悪材料でも大きな売りが発生しやすくなり、上値が重い状態が続くことがあります。
このように、上値が重い状況は多くの要因が絡み合って発生します。
投資家はこれらの要因を総合的に判断し、リスク管理を徹底することで、
適切な投資判断を下すことが求められます。
 

運用会社とは、投資信託を設定し、投資家から集めた資金を運用する会社のことです。

 

運用会社の主な仕事には、

投資信託の開発、運用方針の決定、運用の指図や、

目論見書・運用報告書など、投資信託に関わる文書の作成などがあります。

 

運用会社は投資信託において重要な役割を果たしています。

運用会社の役割と責任

投資信託の開発と設定

運用会社は市場のニーズや投資家の要望に応じて新しい投資信託を開発し、設定します。
これには、投資対象の選定、運用方針の策定、リスク管理の体制構築などが含まれます。新しい投資信託を提供することで、多様な投資機会を投資家に提供します。

 

資産運用の実行

集めた資金を投資対象に分散投資し、運用を行います。運用会社のアナリストやファンドマネージャーが市場動向を分析し、投資判断を下します。
これにより、投資信託の価値を最大化し、投資家にリターンを提供することが目指されます。

 

文書の作成と提供

目論見書や運用報告書などの重要な文書を作成し、投資家に提供します。目論見書には投資信託の基本情報や運用方針、
リスクなどが詳しく記載されており、投資家はこれを基に投資判断を行います。
運用報告書は定期的に運用状況やパフォーマンスを報告するもので、投資家は自分の投資がどのように運用されているかを確認できます。

 

コンプライアンスとリスク管理

運用会社は法令遵守やリスク管理の体制を整備し、健全な運用を行う責任があります。
コンプライアンス部門は法規制に基づく適切な運用が行われているかを監督し、リスク管理部門は市場リスクや信用リスクなどを管理します。
これにより、投資家の資産を守り、信頼性を確保します。

 

営業キャッシュフローとはキャッシュフロー計算書で　本業の収入と支出の差額を指します

即ち、商品やサービス提供など、会社の営業活動で得たお金の量を表していると言えます
そのため営業キャッシュフローは、会社の能力を計る数字と言えます。

まずキャッシュフロー計算書とは何かですが、
会社におけるお金の流れのことをいいます。
キャッシュフロー計算書は、支出より収入が多ければプラスに、
収入より支出が多ければマイナスになります。

営業キャッシュフローの主な項目は
収入は商品の販売・サービス提供による現金収入
が該当します
支出は
・商品などの仕入れ費用
・人件費
・経費
・法人税
などがあります。

営業キャッシュ・フローの構成要素
商品の販売・サービス提供による現金収入：プラス
商品などの仕入れによる現金支出：マイナス
人件費の現金支出：マイナス
現金支出の経費：マイナス
保険金収入：プラス
法人税等の支払い：マイナス

例えば、黒字倒産で典型的ですが、「損益計算書で黒字なのに資金不足」の例があります。
これは売上が上がても、売上債権の回収が遅れて、手元にお金が無い状態です。

こうしたことを防止するため、会社がどこに資金を使ったのか、
どのように資金を増やしたのかといった、資金の流れを把握することができ、
倒産リスクを見極めたり、会計期間の初めと終わりで
どれくらいお金の流れに変化があったのか、
などを読み取るためにキャッシュフロー計算書を作ります。

キャッシュフロー計算書は、
営業活動によるキャッシュフロー、
投資活動によるキャッシュフロー、
財務活動によるキャッシュフローの
3つに分けられます。

営業利益とは、
損益計算書上に表される利益のひとつで、
企業が営業活動から得た収益、
いわゆる本業で稼いだ利益を表します。

売上総利益から一般管理費と販売費を差し引いたものを
営業利益と言います。

営業利益を求めるには手順があります

「売上高」から「売上原価」を差し引いたものは「売上総利益」で
売上総利益から
販売費および一般管理費、略して販管費を差し引いたものが
「営業利益」です。

販売費は、おもに営業活動に必要な経費で、
販売促進費、広告宣伝費などが含まれます。

一般管理費は、会社や営業所を運営するために必要な経費で、
給与、水道光熱費、消耗品費、地代家賃、保険料、租税公課などが含まれます。
保険料売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたもので、粗利益ともいわれます。

売上原価とは、「売れた分の商品に対してかかったコスト」のことです。
具体的には、商品であれば「仕入にかかるコスト」、製品であれば「材料費」や
「工員の人件費」、サービスであれば「サービスを提供する従業員の「人件費」が
売上原価に当たります。

売上総利益から販売費および一般管理費、略して販管費を差し引いてもの営業利益です。
販売費は、おもに営業活動に必要な経費で、
販売促進費、広告宣伝費、旅費交通費、通信費、接待交際費などが含まれます。

エクイティとは株式や株主資本のことです。

エクイティを株主資本で使う場合、株主資本は自己資本になります。

この自己資本の対義語で他人資本として借入などを指すデットがあります。

エクイティとは株主資本を意味する言葉です。 もし事業が失敗したとしても、
株主資本であれば返済の必要がないため、企業側からするとリスクが少ない形で利用できます。 エクイティと共に使われることが多いデットの意味は、簡単に言えば借金です。

株主資本とはその資金は、新株や新株予約権付社債の発行などにより調達される。投資家にとっては、返済期限が定められていない資金の供与であり、その資金が利益の拡大に貢献する投資に充当されるよう監視が必要となる。

エクイティに対してデット（Debt）という用語があるが、デットは、返済期間や金利が定められ、社債発行や銀行借入などにより調達される他人資本です。

デットは返済義務があり、金利負担も伴いますが、
エクイティは返済不要で金利負担もないため、
企業にとっては資本構成のバランスを取りながら、最適な資金調達方法を選ぶことが重要です。

企業はエクイティとデットのバランスを考慮しながら、
資本コストを最適化することが求められます。

エクイティは株主に対する配当や株価の上昇という形でリターンを提供しますが、
これには経営の効率性や企業価値の向上が求められます。

一方、デットは定期的な利息支払いが必要ですが、
税効果や資本コストの低さなどの利点もあります。
このため、企業はエクイティとデットを効果的に活用し、
成長戦略や財務戦略を実行することが重要です。
 

エクイティファイナンスとは
株式の発行を顕在的・潜在的に伴う資金調達のことです
株主資本の増加をもたらしうる資金調達の総称です

主に普通株、種類株の新株発行や
転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達が挙げられます

自分が投資している企業にエクイティファイナンスが発生した際の注意点としては
配当金や議決権に関わる変更があったり
新株発行によって一株利益が一時的に薄まり、株価が下がることなどが考えられます。
保有している銘柄がエクイティファイナンスをしそうな場合は注意する必要があります。


1. 株式の希薄化
エクイティファイナンスの主要なリスクの一つは、株式の希薄化です。新株発行により発行済株式総数が増加すると、
一株あたりの利益（EPS）が希薄化し、既存株主の持分が減少します。これにより、短期的には株価が下落することがあります。

2. 配当金への影響
新株発行による資金調達が行われた場合、企業がその資金をどのように活用するかによって、配当金にも影響が出る可能性があります。
企業が新たな成長戦略やプロジェクトに資金を投入し、成功すれば、将来的には配当金が増える可能性があります。
しかし、短期的には資金の使用目的がはっきりしない場合や、期待通りの結果が出ない場合、配当金が減少するリスクもあります。

3. 議決権の変動
新株発行により株式数が増えると、既存株主の議決権割合が低下することがあります。
これは、企業の意思決定において既存株主の影響力が弱まることを意味します。
特に、経営方針に大きな変更が予想される場合や、企業買収の可能性がある場合には、株主として注意が必要です。

4. 長期的な成長見込み
エクイティファイナンスによる資金調達は、企業が成長戦略を実行するための重要な手段です。
企業が調達した資金を効果的に活用し、新規事業の展開や市場拡大に成功すれば、長期的には株価の上昇や企業価値の向上が期待できます。
投資家は、企業の資金使途や経営計画をしっかりと確認し、長期的な成長性を評価することが重要です。
 

エマージングとはいわゆる新興国のことで

新興国の政府・政府関係機関・企業などの総称です。

 

最近では新興国の間でも発展度合いに格差が生じていて

エマージング=発展途上とは限りません

 

例として指数提供会社のひとつであるMSCIでは

エマージングとフロンティアを区別しています。

エマージングはある程度経済発展した国々も含まれますが

フロンティアはまだまだ発展の余地が大きい国々を主に指していて

その経済動向を測る指数もあります。

 

MSCIフロンティアマーケット100指数には2023年4月現在で、ケニア、バングラデシュ、ヴェトナム、ラオス、アルゼンチン、ナイジェリア、スリランカなどが含まれています。

 

エマージングの元となる　emerge　の原義は　1.「現れる、現れ出る」

2.新たな考え方、技術などが「出現する(世に出る)」という意味で使います。

 

証券投資においてエマージングという場合は

新興国と訳すことが多いですが

最近では新興国の間でも発展度合いに較差が生じてきています。

 

さらにエマージング市場の成長に伴い、中間層の増加や消費市場の拡大が進んでおり、

これらの市場の潜在的な投資機会はますます注目されています。

エマージング市場の投資は、その多様性とリスクを理解しつつ、

慎重にアプローチすることが成功の鍵となります。

 

エンゲル係数とは、家計の消費支出にしめる食料費の比率（％）のことです。

等式にして表すと、
エンゲル係数＝食費÷消費支出
であり、簡単に計算して求めることが出来ます。

一般的に、所得水準の低い人たちほど、エンゲル係数は高くなり、
所得水準が高い人たちほどエンゲル係数は低くなります。

エンゲル係数は、家計の経済状態を示す指標として広く用いられています。
高いエンゲル係数は、家計の支出において食料費が大きな割合を占めていることを示し、
これはしばしば生活水準が低いことを意味します。

逆に、エンゲル係数が低い場合は、食料費以外に使える余裕があり、
生活水準が高いことを示すと考えられます。

エンゲル係数の歴史的背景と現代の意義
エンゲル係数の概念は、19世紀のドイツの統計学者エルンスト・エンゲルによって提唱されました。彼の研究によれば、家計の所得が増加すると、食料費の絶対額は増えるものの、総支出に占める割合は減少する傾向があるとされます。この法則はエンゲルの法則と呼ばれ、経済学の基本的な概念として広く認識されています。

現代におけるエンゲル係数の変動要因
現代においても、エンゲル係数は家計の経済状況を把握する上で重要な指標ですが、
単純に所得だけではなく、以下のような要因も影響を与えます：
1. 生活習慣の変化：外食産業の発展や健康志向の高まりにより、食費の割合が増減することがあります。
2. 物価の変動：インフレやデフレの影響で食料品の価格が変動し、エンゲル係数にも影響を与えます。
3. 地域差：都市部と地方では生活費や食料品の価格が異なるため、エンゲル係数にも差が生じます。

エンゲル係数の限界
エンゲル係数は家計の経済状態を示す有用な指標である一方、いくつかの限界もあります。例えば、同じ所得水準でも生活スタイルや価値観によって食費の割合が異なるため、エンゲル係数だけで生活水準を正確に評価することは難しいです。また、高所得者でも健康志向や趣味嗜好で食費が高い場合もあります。
 

円高とは、円の他国通貨に対する相対的価値が高い状態のことです。

 

円高の時は、円の価値が高い状態なので、

海外の商品を安く仕入れることができたり、安く海外旅行をすることができます。

 

例えば、1万ドルの車を購入する場合

1ドルが100円の時、100万円必要になりますが、

1ドルが90円まで円高になると、90万円で購入することができるようになります。

 

これとは反対に、円安の時はより多くのお金を支払うことになります。

 

円高の影響

円高には、消費者にとってのメリットがある一方で、

日本経済全体にはさまざまな影響があります。

 

1. 輸出産業への影響

円高になると、日本からの輸出品が他国から見ると高価になるため、輸出競争力が低下します。例えば、自動車メーカーや電機メーカーなどの輸出企業は、円高によって売上が減少し、

利益が圧迫される可能性があります。

そのため、企業は生産拠点を海外に移転するなどの対策を取ることが多いです。

 

2. 企業収益への影響

輸出企業にとって円高は利益率の低下を意味します。

円高が長期化すると、企業はコスト削減や価格競争の激化に直面し、収益が圧迫されます。

また、海外に多くの売上を依存している企業は、為替リスクを回避するために、

為替ヘッジを行うことが一般的です。

 

3. 消費者へのメリット

円高の時期には、輸入品が安くなるため、

消費者は日常生活において恩恵を受けることができます。

 

例えば、輸入食品や海外ブランドの商品の価格が下がり、消費者の購買力が向上します。

また、海外旅行を計画している人にとっても、円高は旅行費用の削減に繋がります。

 

4. 金融市場への影響

円高は株式市場にも影響を与えます。輸出企業の株価が下落しやすくなるため、

日経平均株価が下がることがあります。

 

一方で、内需関連企業の株価は比較的安定していることが多いです。

投資家は為替の動向を注意深く監視し、適切な投資判断を行う必要があります。

円建て外債とは、払い込み・利払い・償還が円貨で行われる、
海外の発行隊が発行する債券のことです

円建て外債のメリットは、払込と受け取りが円でできるため、
直接的な為替リスクがないところです。
円建て外債には、
日本国内で債権が発行される「サムライ債」と
海外で発行される「ユーロ債」の二種類があります。


サムライ債は、非居住者である海外の発行体が日本国内の市場で発行する
円建ての債券のことです。
国際機関や外国の政府、外国企業などが円を直接調達するために発行します。

ユーロ円債は、国内もしくは海外の発行体が、海外の市場で発行した円建て債券のことです。
ユーロ円債は、海外の市場で発行される外債ですが、
日本円で払込と償還、および利子の支払いが行われ、直接的な為替リスクがないため、
比較的投資をしやすい外債といえると思います。

円建て外債は、為替リスクを避けつつ、海外の発行体の債券に投資できる
魅力的な投資手段です。サムライ債やユーロ円債を通じて、
円での払込や受け取りが可能なため、為替変動による直接的なリスクを避けられます。

しかしながら、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといった
他のリスク要因も存在するため、投資家は発行体の信用力や市場状況を十分に調査し、
リスク管理を徹底することが重要です。

これにより、円建て外債のメリットを最大限に活用し、
安定した投資収益を目指すことができるでしょう。

円安とは、円の他国通貨に対する相対的価値が低い状態のことです。

 

円安の時は、円の価値が低い状態なので、

海外商品を購入や海外旅行をする時に、より多くのお金を支払う必要があります。

 

例えば、1万ドルの車を購入する場合　

1ドルが100円の時に購入すると、100万円必要になりますが、

1ドルが110円まで円安になると、1万ドルの車を購入するには110万円支払わなければなりません。

 

これとは反対に、円高の時は安く購入することができます。

 

 

円安は、国内経済や企業、消費者にさまざまな影響を与えます。以下にその主要な影響を挙げます。

 

・輸出企業にとってのメリット

円安は日本の輸出企業にとって有利に働きます。日本製品の価格競争力が高まり、海外市場での売上が増加しやすくなるからです。

 

・ 輸入企業および消費者にとってのデメリット

一方で、輸入品の価格が上昇するため、輸入に依存する企業や消費者にとってはコストが増加します。原材料や燃料、食品などの輸入品価格が上がることで、企業の利益が圧迫されるだけでなく、消費者物価も上昇するからです。

 

・ 旅行および留学への影響

円安の時期には、海外旅行や留学が高コストになります。旅行費用や留学費用が増加し、海外での消費活動が減少する傾向があります。逆に、外国から日本に訪れる旅行者にとっては円安が有利に働き、日本を訪れる観光客が増加することがあります。

 

・投資および金融市場への影響

円安は株式市場や為替市場にも影響を与えます。輸出企業の業績が向上することで株価が上昇する一方、輸入依存の高い企業の株価にはマイナスの影響があります。また、為替リスクを抱える企業や投資家にとっては、リスク管理が重要となります。

 

円安は日本の輸出企業にとっては有利に働く一方、輸入コストの増加や生活費の上昇など、消費者や輸入企業にとってはデメリットが生じます。円安の影響を総合的に理解し、適切な対策を講じることが重要です。企業や個人は、円安時のリスクを管理しながら、経済状況に応じた柔軟な対応が求められます。

オープン市場とは、
金融機関以外の一般事業法人も参加することができる短期金融市場のことです。
オープン市場とは、
金融機関以外の一般事業法人も参加することができる短期金融市場のことです。

オープン市場は、「オープンマーケット」とも呼ばれ、
外国企業、公的機関なども参加できて、期間が１年未満の資金取引を行います。

この市場の特徴は、その参加者の多様性と取引の迅速さにあります。
オープン市場では、主に短期金融商品が取引されますが、
これには国債や社債、コマーシャルペーパー（CP）、譲渡性預金（CD）などが含まれます。

これらの金融商品は、企業や公的機関が短期間で資金を調達したり
運用したりするための手段として利用されます。

オープン市場のもう一つの重要な特徴は、その高い流動性です。
参加者が多様であり、取引が頻繁に行われるため、必要なときにすぐに資金を調達したり、
手元の金融商品を売却して現金化したりすることが容易です。
これにより、企業や機関は資金繰りを柔軟に調整することができます。

金融機関にとっても、オープン市場は重要な資金調達手段です。
銀行や証券会社は、自らの資金運用の一環として、余剰資金を短期間の金融商品に投資し、
利回りを得ることができます。また、オープン市場で調達した資金をもとに、
さらに長期の投資や貸出を行うことも一般的です。

政府や中央銀行も、オープン市場を利用して金融政策を実行します。
中央銀行は、オープン市場操作（OMO）と呼ばれる手段を通じて、
市場における資金供給量を調整します。

具体的には、中央銀行が短期国債を売買することで、銀行の準備金残高を増減させ、
金利や経済活動に影響を与えます。これにより、景気の過熱や冷え込みを抑制することを
目指します。

オープン市場は、その迅速な取引と高い流動性により、
金融市場全体の安定性を支える重要な役割を果たしています。
金融機関や事業法人、政府機関が効果的に資金を調達・運用するための場として、
また、中央銀行が金融政策を実行するためのツールとして、オープン市場の存在は不可欠です。
 

追証（おいしょう）とは
信用取引口座残高が委託保証金を下回った場合
証券会社が顧客に対して請求する追加の保証金のことです。

追加証拠金とも呼ばれます。

株の信用取引は証券会社によって多少の違いはあっても保証金の約３倍の取引が可能です。

その信用取引で損失が生じると、その分を保証金から差し引かれるので、
元々の保証金が減ります。
保証金が減って、最低保証金額や最低保証金維持率を割り込むと追証が発生します。
なお、FXの場合、２５倍まで取引ができる会社が多いですが、基本的に同じ仕組みです。

追証が払えないとまず証券会社などは信用取引などの建玉(たてぎょく)を強制決済します。
それで追証が解消されればそれで終わりますが、
強制決済でも追証が残ると、証券会社などは払ってくれるまで請求を続けます。
それでも払わないと裁判所からの請求になります。
やはり払えないとなると、自己破産などの債務整理が必要になってきます。
 

応札倍率とは、競争入札の実施による応募額を落札額で割った数値のことです。

 

落札額に対してどの程度の規模の応札額があるかを示し、

ここから算出される応札倍率で需要の強弱が判断できます。

応札倍率が高いと需要が強く（人気が高く）、

低いと需要が弱い（人気が低い）と判断することができます。

 

 

応札倍率は、特に国債や地方債などの公債の入札において重要な指標となります。

例えば、政府が発行する国債の入札で応札倍率が高い場合、

その国債に対する市場の需要が強いことを示します。

 

これは、投資家がその国債を安全で魅力的な投資先と見なしていることを意味し、

市場の信頼感を反映しています。一方、応札倍率が低い場合は、

逆に市場の需要が弱いことを示し、その国債に対する信頼感が低い可能性があります。

 

応札倍率はまた、企業が発行する社債の入札でも使用されます。

企業が社債を発行する際、応札倍率が高いと、その社債が投資家にとって魅力的であると

見なされます。こ

 

れにより、企業は資金調達が容易になり、低い金利で借り入れが可能になります。

一方、応札倍率が低い場合、企業はより高い金利を支払わなければならない場合があります。

 

さらに、応札倍率は不動産オークションや公共工事の入札など、

さまざまな分野で使用されます。例えば、不動産オークションで応札倍率が高い場合、

その不動産に対する需要が強く、競争が激しいことを示します。

 

これにより、最終的な落札価格が高くなる傾向があります。

一方、応札倍率が低い場合、需要が弱く、競争が少ないため、

落札価格が低くなる可能性があります。

欧州中央銀行とはECBと呼ばれ、ユーロ圏の金融政策を決定する中央銀行です。
欧州単一通貨であるユーロが誕生した時に発足し、ドイツフランクフルトに本店があります。

ECBには政策理事会があり、加盟国各国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。
同理事会は役員会メンバー6名、ユーロ圏の中央銀行総裁19名から構成されています。金
融政策は政策理事会の策定した指針のもとに、役員会が具体的な指示を作成して各国の中央銀行に送るという流れで実施されます。
各国中央銀行は、この指示に基づいて金融政策を実施します。

ECBの役員会は、総裁、副総裁、および4名の専務理事から構成されています。
政策理事会の決定・指示に沿って金融政策を実施し、ユーロ圏の中央銀行に対し必要な指示を与えるという役割を担っています。

ECBの役割と機能で、ECBの主な役割は、ユーロ圏の物価安定を維持することです。物価安定とは、
インフレ率が2%に近い水準を維持することを意味し、これにより経済の健全な成長を促進します。
ECBは、物価安定を実現するために、金利政策、公開市場操作、準備預金制度などの金融政策手段を用います。

応募者利回りとは、新たに発行される債券を発行価格で購入し、

償還期限まで保有し続けた場合の利回りのことです。

 

応募者利回りはこの計算式に当てはめて計算することができます。

具体的に計算してみましょう。

 

たとえば、表面利率3％、発行価格101円、償還期間5年の

新規発行された債券を購入した時の応募者利回りは何％になるのでしょうか？

先ほどの式に当てはめて計算すると、約2.77%が応募者利回りになることがわかります。

 

応募者利回りは、債券投資の魅力を評価するための重要な指標です。

投資家は、応募者利回りを通じて、債券の購入価格に対する実際の収益性を理解し、

他の投資先との比較を行うことができます。

 

また、応募者利回りは市場金利の動向にも影響を受けるため、

金利変動リスクを考慮した投資判断が求められます。

 

さらに、応募者利回りは債券の種類や発行体の信用リスクにも影響されます。

例えば、国債のように信用リスクが低い債券では応募者利回りが低くなりがちですが、

企業債などの信用リスクが高い債券ではより高い応募者利回りが期待されることがあります。

 

したがって、債券投資を行う際には、応募者利回りだけでなく、

リスクとリターンのバランスを総合的に評価することが重要です。

大引け(おおびけ)とはその日の最後の取引のことです

 

大引けでは多くの注文が集まり、板寄せ(いたよせ)で

成行注文などの取引を成約させていきます。

 

大引けで付いた終値は引け値と呼ばれますが、

引け値が付かないまま(＝売買が成約しないまま、)

取引が終了した場合には、ザラ場で最後に付いた値段が終値となります。

 

 

大引けの時間帯には、一日の取引を締めくくるために多くの投資家が注文を出します。

そのため、大引けでは通常、取引量が増加し、株価が大きく動くことがあります。

 

特に、大引け直前には多くの成行注文が出されることが多く、

板寄せ方式で価格が決定される際に、株価が急騰したり急落したりすることもあります。

 

大引けで付いた終値（引け値）は、その日の株式市場の最終的な評価を示す重要な指標です。

 

引け値は、投資家にとってその日の取引を総括するための基準となり、

翌日の取引に向けた参考材料にもなります。

 

引け値が高ければ、株価がその日の終わりに向けて上昇したことを示し、

逆に引け値が低ければ、株価が下落したことを示します。

 

一方で、引け値が付かない場合もあります。この場合、その日のザラ場（取引時間中）の

最後に付いた値段が終値として採用されます。

 

ザラ場での最後の取引が基準となるため、この終値も市場の評価を示す重要な指標となります。ただし、引け値が付かなかった場合は、投資家にとって取引の不確定要素が残るため、翌日の取引に対する影響が出ることも考えられます。

 

押し目買いとは、相場が上昇トレンドにあるときに、

一時的に相場が下がる調整局面で、買いを入れることです。

 

トレンドが成す形状はさまざまなため、

かならずしも図のような押し目が確認できるわけではありません。

相場の分析や情報を集めつつ適切な判断しましょう。

 

押し目買いを成功させるためには、いくつかのポイントに注意することが重要です。

まず、上昇トレンドが継続するかどうかを見極めるために、

基本的なチャート分析を行いましょう。

 

移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を活用することで、

トレンドの強さや転換点を把握しやすくなります。

 

次に、押し目買いのタイミングを計るためには、

経済指標や企業の業績発表などのファンダメンタルズ分析も欠かせません。

特に、重要な経済指標や企業の決算が発表される前後は、

相場が一時的に乱高下することが多いため、慎重な判断が求められます。

 

また、リスク管理も重要な要素です。押し目買いに失敗して

相場が予想に反して下落を続ける場合、損

失を最小限に抑えるためのストップロス注文を設定しておくことが推奨されます。

これにより、大きな損失を回避し、資産を守ることができます。

オフショア金融センターとは、
金融取引に対する規制、税制、為替管理などが優遇され、
国際金融取引の拠点となっている地域のことです。

オフショア金融センターは、大きく3タイプに分けることができます。
1つは、ロンドンや香港のように、国内取引と外国人同士の取引の
いずれに対しても金融規制が緩やかな「内外一体型」のもの。

そして、ニューヨークやシンガポールのように、国内取引とは遮断して
外国人同士の金融取引のみを自由化した「内外分離型」のもの。

最後にパナマ、ケイマンのように、税制上の優遇措置により
国際金融取引の記帳のみが行われる「タックス・ヘイブン型」のものです。

オフショア金融センターは一般的に税金は非課税、もしくは著しく軽減されており、
取引に関しては秘密主義が取られています。

しかしオフショア金融センターは様々な問題を抱えています。

一つは多国籍企業や富裕層が、税率の低いオフショア金融センターに資産を移し、
オフショア取引を利用して租税回避を行なっていることが挙げられます。

また秘密主義が取られているため、企業会計の不正やテロ組織など、
反社会的組織のマネーロンダリングの温床になっているとの指摘もあります。

オルタナティブ投資とは株式や債券等の伝統的な資産以外への投資を指します。
オルタナティブは「代替の」という意味です。

上場株式や債券の買い持ち戦略以外の投資は、全てオルタナティブ投資に分類されます。
代表的な例としては、不動産や不動産投資信託REIT、
ヘッジファンドやデリバティブなどがあり
そのほかに、暗号資産や高級ワイン、アンティークコイン、
美術品、骨董品などもオルタナティブ投資に含まれます。

オルタナティブ投資は一般的になじみのないものですが、
多様な資産に分散投資するバランス投信では、オルタナティブ投資できるものがあります。

未公開株などのプライベートエクイティ、
先物・オプション・スワップなどの金融派生商品デリバティブ、
貴金属、農産物、エネルギーなどのコモディテイがあります。

オルタナティブ投資の魅力は、伝統的な投資資産との相関が低いことから、
ポートフォリオ全体のリスクを分散する効果が期待できる点です。
例えば、株式市場が低迷しているときでも、
不動産や貴金属が値上がりする可能性があるため、
全体の資産価値を保つ役割を果たします。

さらに、オルタナティブ投資は特定の市場や資産クラスのみに依存しないため、
経済状況や市場環境の変動に対する耐性が強化されます。
これにより、長期的な資産成長を目指す投資家にとって、
より安定したリターンを追求する手段となります。

終値とは証券取引や外国為替取引などにおいて
その日の最後に取引された価格のことです。

日本の株式市場の場合の終値は東京時間の１５時と決まっています。
外国為替の場合は相場が24時間動いているため明確な定義はありませんが
１７時頃の相場を言うことが多いです。

日本株は東京時間で終わりますが、
外国為替は東京時間が終わる頃から香港やシンガポール、
ヨーロッパと引き継がれて取引が続いていきます。

終値の対義語は「始値」（はじめね）です。

例えば、株の場合は前場の引値もありますが、終値とは後場の引値を指します。

また株などで一度は値段がついたものの、
その後買い気配や売り気配のまま値がつかなかった場合、大引けの値段は存在しません。
でも終値はその日の最後に約定した価格を使います。これは前場の 引け値も同じです。

終値は市場参加者にとって重要な指標の一つです。
投資家は終値を基にその日の取引状況を分析し、翌日の取引戦略を立てます。
終値は株価指数の算出にも用いられ、市場全体の動向を把握するための基準として
利用されます。

また、終値はテクニカル分析の基本データとしても活用されます。
多くのテクニカル指標やチャートパターンは終値を基に計算されるため、
終値の動きは市場予測の鍵となります。

例えば、移動平均線やボリンジャーバンドなどの指標は終値を用いて計算され、
投資家はこれらの指標を使って売買のタイミングを判断します。
 

外貨建て金融商品とは円を米ドルやユーロなどの外貨に換えて
運用する金融商品を指します。

主な外貨建て金融商品として
外貨建て預金
海外ETF
外貨MMF
外国株式
外貨建て保険
外貨建て債券
などがあります。

外貨建て金融商品のリスクはさまざまなものがありますが
この中で一番影響が大きいのは為替変動リスクと言えます。
外貨に置き換えている状況では円高に進むと損失を抱えることになります。

その他のリスクについては以下です。

価格変動リスクとは、価格の変動が投資資産の価値に影響を及ぼす可能性があることです。
価格の下落だけではなく、価格の上昇も含めた値動きの振れ幅を指します。

信用リスクとは、投資対象の国や企業の財政難、経営悪化などによって、
債務不履行が起こる可能性のことです。
債務不履行とは、あらかじめ定められた条件どおりに
利息や元本が支払われないことを指します。
債務不履行が予想される、または実際に起こった場合は、
発行体の有価証券の価格が下落します。最悪のケースでは発行体が倒産し、
投資元本が償還されないこともあるでしょう。

カントリーリスクとは、投資対象国や地域の政治・経済情勢が変化した際に、
通貨や資産の価値が下落する可能性を指します。
特に新興国においては、国債がデフォルトすることも珍しくありません。

流動性リスクとは、売買が極端に少なくなることによって、
売りたいタイミングで思うように売却できない可能性があることです。
人気や知名度の低い銘柄は市場での取引量が少ないため、
流動性リスクが起こりやすくなります。
 

外国株式とは、海外の企業が発行する株式のことを言います。

一つの例として、取引できる外国株式は
現在、多くのアメリカ企業の株式が日本でも取引ができます。
新興国の株式なども証券会社によっては
一部、取引できるようになってきています。

外国株式の売買をする場合、
まず証券会社で外国証券取引口座の開設が必要です。

他にも国内株式に比べ情報量が少ないことや
新興国株式の場合　カントリーリスクが高いこと、
そして株式購入時に比べ、為替が円高になった場合は
為替差損が出る可能性があることも覚えておく必要があります。

また、取り扱える外国株式の種類や数、ルールなどは、
証券会社によって異なりますので、気をつけて購入しましょう。

外国株式の特徴として、appleやgoogle、コカ・コーラといった
グローバルに活躍する企業が多いことや、teslaのように個別に成長性が高い企業や
国自体の経済が成長過程にあり、それに比例して成長性が高くなる企業が
多く見られるということが挙げられます。

また、外国企業、特に米国企業には、
「株式会社は株主のもの」という意識が強くあり、
利益が上がれば増配や自社株買いをするなどして、
積極的に株主還元をする傾向があります。
 

外国為替とは、異なる通貨を交換することです。

輸出入(ゆしゅつにゅう)や外国証券投資など、
円だけで取引できない場面では、通貨を交換する必要があります。
この異なる通貨を交換することを 外国為替といいます。

外国為替の市場は24時間稼働しており、世界中の金融センターで取引が行われています。
主要な取引通貨には、米ドル、ユーロ、円、ポンドなどがあります。
これらの通貨は、国際貿易や投資、旅行などさまざまな経済活動において
重要な役割を果たしています。

外国為替市場は、為替レートの変動が大きいため、
リスクとリターンが高い投資市場の一つとされています。
為替レートは、各国の経済状況、金利政策、政治的安定性など多くの要因によって
影響を受けます。例えば、日本の金利が上昇すると、円の価値が上がる可能性があり、
逆に金利が下がると円の価値が下がることがあります。

外国為替取引には、スポット取引、先物取引、オプション取引など
さまざまな種類があります。スポット取引は、即時の通貨交換を行うもので、
最も一般的な取引形態です。先物取引やオプション取引は、
将来の特定の日時に特定の為替レートで通貨を交換する契約を行うもので、
リスクヘッジや投機目的で利用されます。

外国人投資家とは日本の証券市場に投資する
外国籍の投資家のことです。

一般的に日本に居住していない外国籍の法人・個人の投資家のことを指します。
代表的な外国人投資家としては、
海外の年金基金、ヘッジファンドなどがあげられます。

近年では外国人投資家の売買シェアが増え、
日本株市場の約6割を占めています。
グラフのように、2022年の東証プライムでは7割を超えました。

外国人投資家が日本株を買っているのか、
それとも売っているのかを知ることも、
相場の行方を占う上で重要なポイントのひとつです。

外国人投資家の売買状況は、
東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」を見るとわかります。


外国籍かどうかで区別するので、例えば、外国籍のファンドを運用する日本人は、
外国人投資家となります。

外国人投資家の動向は、日本株式市場に大きな影響を与えるため、
彼らの売買動向を注視することは市場参加者にとって重要です。

外国人投資家の買い越しが続く場合、日本株の上昇が期待できる一方、
売り越しが続くと株価が下落する可能性があります。
このため、外国人投資家の動向は市場のトレンドを読む上で欠かせない要素となっています。

外債とは単語には法令による定義はありません。
現在は様々な意味で使われます。

一般的には
1.発行者
2.発行市場
3.発行通貨
などが外国と関わる債券のことを言います。

外債と一言で言っても意味するものは
目的や発行者によって違います。

日露戦争の戦費のための公債は
日本政府が外国において外貨で発行したもの。

1980年代、日本での米国債大量販売は
外国機関が外国で外貨によって発行したもの。

アルゼンチンのサムライ債債務不履行は
外国機関が日本法の下で
日本円によって発行したものです。

上記がすべてではありませんが、
外債には様々な意味があるので投資する前には、
発行者、発行市場、発行通貨をよく確認しましょう。


１．は外国機関が発行する場合など
２．は外国市場やユーロ市場など
３．は円以外の通貨全て
です。
外債は、リスクとリターンのバランスを考慮した多様な投資手段の一つとして利用されています。
高利回りを求める投資家にとって魅力的ですが、同時に為替リスクや信用リスクも伴います。
例えば、発行国の経済状況が悪化すると、その国の外債の価格が下落するリスクがあります。

また、為替レートの変動により、外貨建ての債券を円に換算した際に価値が減少するリスクも存在します。

会社四季報とは、
東洋経済新報社が発行する企業の特色や注目材料、業績、財務内容、株価の動きを
コンパクトにまとめた季刊雑誌のことです。
書籍とwebで利用できます。

特徴としては全上場企業を網羅していて、会社辞典の代名詞的な存在です。
また、株式投資のバイブルとして親しまれています。
そして、会社四季報の最大の特徴は、
会社の業績2期予想と、ファイナンス予想を独自で行っている点です。


さらに、会社四季報は個々の企業の詳細な情報だけでなく、業界全体の動向や市場のトレンドも分析しています。これにより、
投資家は企業単体の業績だけでなく、その企業が属する業界全体の状況を把握することができます。
例えば、特定の業界が成長している場合、その業界に属する企業の株価が上昇する可能性が高くなります。

会社四季報のもう一つの重要な機能は、企業の将来性を評価するための指標やデータを提供していることです。
PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）などの主要な財務指標が掲載されており、
これらの指標を用いることで投資家は企業の評価を行うことができます。

また、これらの指標を比較することで、同業他社との競争力を評価することも可能です。

 

買い長（かいなが）とは信用取引において買い残（買い建て玉の残高）が、
売り残（空売りの残高）よりも多い状態を表した言葉です。

「買い長」の状態にある銘柄（株）は信用残高や信用倍率で確認することができます。

信用残高で確認する場合は、信用買い残高が信用売り残高より多い状態が、
また、信用倍率で確認する場合は、信用倍率が1よりも大きい状態が買い長です。

「買い長」の状態にある銘柄（株）の株価が下落を続けると、
追証に伴う、投げ売りが発生することもあります。

買い長は売り長の対義語として使われるが、売り長ほどは用いられない。
それよりは信用取り組みが良い（取り組みが良い）などといわれることのほうが多いです。

買い長」の状態は、一般的に市場の強気の投資家が多いことを示しています。
この状態では、投資家が株価の上昇を期待して買い建てを増やしていると解釈されます。
しかし、この状態が長く続くと、株価が実際の企業価値や業績を反映しないバブル状態になる可能性があります。
特に、経済指標や企業の業績が予想に反して悪化した場合、急激な株価下落とそれに伴う投げ売りが発生するリスクが高まります。

また、「買い長」の状態では、投資家が持つ信用買いのポジションが多いため、株価の上昇が持続しないときに強制的な売却（追証やロスカット）が発生しやすくなります。これにより、株価の下落が加速することがあります。逆に、強気相場が続くと「買い長」の状態がさらに強まり、短期的な株価上昇の要因となることもあります。

 

解約返戻金とは、
保険契約を解約した場合などに、
契約者が受け取るお金のことです。

解約返戻金は一般的に、
加入年数が長いほど受け取れる金額が上昇し、
場合によっては払い込んだ保険料を上回ることもあります。
ただし、払い込んだ保険料の全額が戻ってくるとは限りません。
また、注意点として
解約返戻金が受け取れない保険があったり
定期性の保険商品では解約返戻金が固定されているものや
減少するものもあります。

解約返戻金は、保険商品ごとに異なる計算方法や条件が設定されています。
そのため、解約を検討する際には、自身が契約している保険商品の詳細を確認することが重要です。
特に、終身保険や養老保険などの積立型の保険では、解約返戻金が比較的高額になることがありますが、
定期保険や掛け捨て型の保険では解約返戻金が少ないか、全くないことが多いです。

また、解約返戻金の金額は、保険会社ごとに異なるため、複数の保険会社の商品を比較することも有効です。
解約返戻金を最大限に活用するためには、解約のタイミングを慎重に選ぶことが求められます。
例えば、保険の契約期間が短い場合、解約返戻金は払い込んだ保険料に比べて大幅に少ないことが多いです。

さらに、解約返戻金を受け取る際には、税金の問題も考慮する必要があります。
解約返戻金が大きい場合、所得税や住民税の対象となることがあり、
受け取り金額が実際には減少する可能性があります。そのため、解約前に税務面での影響を確認することが重要です。

価格変動リスクとは、価格が変動することで
資産価値が変動する可能性を含めた振れ幅のことです。

価格が下落することだけでなく、価格が上昇することも
リスクとして考えます。
一般にリスクというと危険という意味で使われていますが、
ファイナンスや経済学では期待値からの変動リスクと考えることが多いため、
リターンのボラッティリティやその標準偏差を価格変動リスクとして
用いることが多いです。

価格変動リスクは、さまざまな要因によって引き起こされます。
例えば、経済状況の変化、企業の業績、政治的なイベント、自然災害などが挙げられます。
これらの要因が市場に影響を与え、結果として価格の変動を引き起こします。

価格変動リスクを管理するためには、分散投資が有効な手段となります。
異なる資産クラスや地域に投資を分散させることで、一つの要因による影響を最小限に抑えることができます。
また、リスク管理の手法として、ヘッジングやデリバティブの活用も挙げられます。
これにより、特定のリスクを回避または軽減することが可能です。

また、投資家はリスク許容度を理解し、それに応じた投資戦略を立てることが重要です。
リスク許容度とは、投資家がどれだけのリスクを受け入れることができるかを示す指標であり、
年齢、収入、資産状況、投資期間などによって異なります。
適切なリスク管理を行うことで、投資の成果を最大化しつつ、リスクを抑えることができます。

加給年金とは、
厚生年金の被保険者が65歳に到達した時点で、
被保険者が扶養する子供や配偶者がいる場合に支給される年金のことです。

加給年金は、厚生年金における家族手当のような存在です。
加給年金は厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人は、65歳に到達したとき、
生計を同一としている配偶者か子がいれば老齢厚生年金に加算して支給される年金です。
また、図とは別に
65歳に到達した後に、被保険者期間が20年以上となった場合は、
退職による年金額の改定時において、
その人に生計を維持されている配偶者または子がいれば加算して支給されます。

加給年金の金額は、扶養している家族の状況によって異なります。
例えば、配偶者が扶養されている場合、一定の加給年金額が支給され、
子供が扶養されている場合も同様に支給されます。

子供については、18歳に達する年度末まで、もしくは20歳未満で障害等級1級または2級に該当する場合に
支給されることがあります。

加給年金は、老後の生活を支える重要な制度の一部であり、家族の生活費を補助する役割を果たします。
特に、配偶者が専業主婦であったり、収入が少ない場合には、家庭の経済的安定に寄与することが期待されます。

また、加給年金を受給するためには、一定の手続きが必要です。
具体的には、年金事務所での申請が必要となり、扶養家族の証明書類などを提出することが求められます。
これにより、正確な情報に基づいて年金が支給されることが保証されます。

格付け（レーティング）とは

格付機関が、有価証券の価値等を分析し、
ランク付けしたものです。
債券格付、株価格付などがありますが、
一般的には「債券格付」を言うことが多いです。
債券の種類や
その発行体の信用力、元利金の支払い能力等の安全性などを
総合的にみた指標と言えます。

現在、金融庁に登録されている格付け機関の一覧です。
これらは債券等の格付け機関であり
「信用格付け業者」と呼ばれます。

株価の格付けは様々な民間団体が独自に発表しています。


債券格付けは、投資家にとって重要な情報源であり、投資判断の基準となります。
格付け機関は、債券の発行体である企業や政府機関の財務状況、経営の安定性、
経済環境などを評価し、債券の信用リスクを定量的に評価します。

主な格付け機関としては、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ（S&P）、フィッチなどがあります。
これらの機関は、AAAからDまでのランクを用いて評価を行い、AAAは最も信用力が高く、Dはデフォルト状態を示します。

格付けはまた、債券市場の流動性にも影響を与えます。高い格付けを持つ債券は、
投資家からの需要が高いため、流動性が高くなります。
一方、低い格付けの債券はリスクが高いため、流動性が低くなりがちです。

格付けの変動は市場に大きな影響を与えることがあり、
格付けの引き下げは債券価格の下落や利回りの上昇を引き起こすことがあります。

確定給付年金とは企業年金の一種で、
従業員が将来受け取る「給付額」が
あらかじめ約束されている企業年金制度です。
給付額があらかじめ確定しているので、
確定給付年金と呼ばれます。

確定給付企業年金は
将来受け取れる年金が約束されているので、
従業員にとってメリットが大きい制度で、
かつては企業年金の主流でした。

しかし、運用結果が悪ければ、会社が不足分を穴埋めしなければならないため、
近年の長引く低金利の中、
確定高利回りの運用は困難となっていることから、
会社側の負担が大きく、制度の廃止、減少が続いています。

現在では「確定給付年金」から
「確定拠出年金」である企業型DCへ移行する企業が増えています。


確定給付年金は英語ではDefined Benefit Plan、
略してDBと呼ばれます。

これに対して、iDeCoや企業型DCは
拠出額があらかじめ確定しているので確定拠出年金と呼ばれます。
英語ではDefined Contribution Plan、略してDCと呼ばれます。

確定拠出年金（DC）の場合、従業員が自身の年金口座に積み立て、投資を行う責任を持ちます。
これにより、将来受け取る年金額は市場の運用成果によって決まるため、従業員自身がリスクを負うことになります。
これは、企業側にとっては負担が軽減される反面、従業員にとっては投資知識の習得と自己管理が求められます。

確定拠出年金とは
拠出した掛金とその運用益の合計を
従業員が自らの判断で運用し、
その運用結果次第で
受給する年金額が変わってくるという年金制度です。
拠出額が確定しているので「確定拠出年金」と呼ばれます。

日本の年金制度は表のように3階建ての構造になっています。
このうち、1階と2階が
国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する「公的年金」です。

3階部分が公的年金に上乗せして
企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」で、
「確定拠出年金」は3階部分に当たります。

確定拠出年金は2種類あります。
掛金を事業主が拠出する「企業型確定拠出年金」、
いわゆる企業型DCと、
加入者自身が拠出する「個人型確定拠出年金」、
いわゆるiDeCoです。


確定拠出年金の魅力として、
３つの税制メリットがあります。
掛金拠出時には、加入者が拠出した全額が所得控除の対象となり、
課税所得額から差し引かれることで
所得税、住民税が軽減されます。

運用時には、通常は金融商品を運用すると
運用益に課税されますが、
確定拠出型年金では運用益が非課税になります。

受給時には、
給付金を年金で受け取る場合は｢公的年金等控除｣、
一時金で受け取る場合は｢退職所得控除｣の対象となり、
税金の計算上有利になります。

確定拠出年金は
加入資格や掛金の額などが、
そのひとの属性によって異なるので、
詳しくはGFSの該当する動画を視聴して覚えましょう。

貸株サービスとは
投資家が保有する株券を
証券会社に一時的に貸し出しし
証券会社から貸株料が受け取れるサービスのことです。

投資家が持っている株式を証券会社に貸します。
証券会社は借りた株式を他の投資家に貸し出しします。
株式を借りている投資家はレンタル料と言える貸株金利を
証券会社に払います。
その貸株金利を元々の投資家に還元する仕組みです。

メリットとして貸株金利を稼ぐことができます
売らずにずっと保有していた場合、多少の小遣い稼ぎになります。
デメリットの１つとして、権利確定日に貸株していると、
配当金や株主優待券がもらえません。

これを防ぐために、基準日に自動的に株券が戻ってくる設定を
可能としている証券会社が多いです。
貸株金利と配当金の両方を得るためには、この設定をする必要があります。

またデメリットとして貸した株式は証券会社に分別管理義務がありません。
つまり証券会社が潰れた時に、株式が返却されない恐れがあります。


貸株サービスはストックレンディングとも呼ばれます。
主にネット証券を中心に個人投資家向けに
サービスが提供されています。

このような貸株の仕組みは、流動性や決済安定性の向上など、
効率的な市場機能の発揮に重要な役割を果たしていると考えられます。
 

株価とは株式会社が
　発行している株式1株あたりの値段のことです。
株価は上場会社の株価が一般的かも知れませんが
実は非上場会社にも株価があります。
上場会社の株価は買い注文と売り注文の需要と供給で決まります。

株価上昇の要因として挙げられるものはさまざまですが
・明るい決算内容
・業績予想の上方修正
・新製品などのニュース　などがあります

また　
株価下落の要因として挙げられるものはさまざまですが
・悪い決算内容
・業績悪化・下方修正
・不祥事などのニュース　などがあります

株価は企業の経営状況や市場全体の動向、さらには世界経済や政治情勢など
多岐にわたる要因の影響を受けて変動します。
特に上場会社の場合、市場での取引量や投資家の心理も重要な影響要因です。
例えば、市場全体の投資意欲が高まると、株価は全般的に上昇しやすくなりますし、
逆に市場全体の不安感が高まると株価は下落しやすくなります。

非上場会社の場合、株式が市場で自由に取引されないため、
株価の評価は会計上の資産価値や類似企業の株価、業績見通しなどを基に決定されます。
特に株主間での株式譲渡や相続時における評価が重要です。
株価は会社の価値を反映する重要な指標であり、
企業の成長性や安定性、リスクなどを評価する際に利用されます。

株式とは株式会社が資金を出資してもらった人に対して
発行する証券のことです。

こちらはあくまでイメージ図ですが
株式の売買やそのお金のやり取りは実際には
証券会社が間に入って取引が行われます。

株主は出資して株式を買い、
出資を受けた株式会社はお金を受け取り、
株式を発行しています

株式会社が出資を受ける都度、
株式を発行していると事務の負荷が大きくなるので、
予め株式を発行しておき、その株式を投資家が買って株主になります。

昔は上場企業は全てこうした株券を発行していましたが、
２００９年に株券の電子化が行われ、株券は発行されずに「ほふり」に
電子的に登録されています。

通常、証券会社で売買されている株式は「普通株式」です。
しかし他に種類株式と言って権利の違う株式があり
主に優先株式と劣後株式と呼ばれるものです。

優先株式は　剰余金又は残余財産の配当に関する地位が
他の株式よりも優先される株式のことです。

また劣後株式は後配株式とも呼ばれ、
剰余金及び残余財産の配当に関する地位が他の株式よりも劣る株式のことです。

現在は株式を買っても、投資家である株主に何も届きません。
あくまで買った証券会社を経由して登録されているだけです。
 

株式益回りとは、１株当たり利益を株価で割ったもので、
株価の割安性を表す指標です。

株式益回りの算出式は、
1株当たり利益EPSを株価で割って100倍して、％で示します。

この算出式を見ると
株価を1株当たり利益で割って割安を測るPERの逆数であることがわかります。
したがって、通常、PERが低いほど株価が割安とされるのに対し、
株式益利回りは高いほど株価が割安と判断されます。

株式益回りは主に金利水準との比較を目的としているので
株式益利回りと呼ばれることもあります。
長期金利から株式益利回りを差し引いた
「イールドスプレッド」や
長期金利を株式益利回りで割った
「イールドレシオ」が、
株式相場の割安感や割高感を判断する場合などに使われます。


株式益回りの算出でたとえば、PERが20倍なら株式益利回りは１÷20の5％、
PERが50倍なら株式益利回りは1÷50の2％となり、前者の方が割安となります。

株式益回りは投資家にとって、株式投資のリターンを他の資産クラス、
特に債券の利回りと比較する際の基準としても利用されます。

例えば、株式益回りが長期国債の利回りを上回る場合、
株式がより魅力的な投資先と考えられることがあります。

一方で、株式益回りが低く、金利が高い状況では、
投資家がより安全で確実なリターンを提供する債券へとシフトする可能性が高まります。

株式交換とは企業再編の方法の１つで、
子会社となる会社の株式の全てを親会社となる会社に取得させる方法のことです。

具体的には、子会社となる会社の株主に対して、
その保有している株式を親会社となる会社株式に交換します。

株式交換前は会社Aに出資する太郎さんがいて、
同様に会社Bに出資する次郎さんがいたとします。

会社Bの株式を会社Aの株式と交換することで
次郎さんは会社Aの株主となり、
会社Bは会社Aの子会社になります。


村田製作所が株式交換によって東光（とーこー）を
完全子会社化したという事例があります。

このように株式交換は、会社間の合併や買収（M&A）の一環として使われることが多いです。
株式交換を行うことで、親会社は完全子会社化による経営統合を実現しやすくなり、
事業戦略の一貫性を確保することができます。

株主にとっても、保有株式の流動性が高まり、
親会社の株式を通じて間接的に子会社の経営に参画する機会が提供されます。

また、株式交換は税務上のメリットもあります。
通常、株式を売却する場合はキャピタルゲインが発生し、
税金が課されますが、株式交換ではこれを回避することができるケースもあります。
これは、企業グループ内での資本の再編が行われるため、実質的な資産移動がないとみなされるからです。

株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすことです。

 

例えば、仮に1株3000円の株式を「1対3」で分割することを企業が決めた場合、

保有している株数は1株から3株に変更になります。

 

この時、1株3000円だったものが3株で3000円となり

1株あたり1000円に変わりますが、資産上の変化は起こりません。

同じように、配当の権利も３分割されますが、

配当金額も変化は起こりませんので気をつけましょう。

 

株式分割をする主な目的は、最低買付金額を下げ、投資を円滑に行えるようにすることです。

 

1株の値段が高い株は、買い付けるのに多くのお金が必要になるため

購入できるのは一部の投資家に限られてしまいます。

そういった状況で広く投資を募りたい企業が株式分割を行うと言えます。

 

例えば、任天堂は2022年の10月に

1：10（1株を10株に）の株式分割をしましたが、

分割前の任天堂の株価はおよそ6万円程度で、

単位株を買いつけた場合600万円程度が必要でした。

 

株式分割後は60万円程度で単位株を購入することができるようになり、

以前よりも多くの投資家に売買されるようになりました。

 

近年の「貯蓄から投資へ」という流れの中、証券取引所も

「5万円以上50万円未満」程度への投資単位の引き下げを、

上場企業に打診しており、値嵩株の株式分割は今後も進むことが予想されます。

株主とは、株式を保有している個人や法人のことを言います。

株主は、その発行会社に対して、出資額に応じた権利をもちます。
主な株主の権利として、
議決権、利益配分請求権、残余財産分配請求権（ざんよざいさん、ぶんぱいせいきゅうけん）の3つの権利があげられます。

議決権は株主総会に参加して議決に加わる権利です。
利益配当請求権は配当金などの利益分配を受け取る権利です。
残余財産分配請求権は会社が解散する際、
残った会社の資産を分配して受け取る権利をいいます。

これらの権利を持つことで、株主は企業の経営に一定の影響力を行使することができます。
特に、議決権を通じて取締役の選任や重要な経営方針の決定に参加できるため、
会社の方向性に直接関与することが可能です。

また、利益配当請求権により、会社が利益を上げた場合には
配当金を受け取ることで投資リターンを得ることができます。
さらに、残余財産分配請求権によって、
会社が解散や清算を行う際に残った資産を受け取る権利も持っています。

しかし、株主は会社の経営に直接的な責任を負うわけではなく、
経営に失敗しても出資額以上の損失を被ることはありません。
この点で、株主は有限責任の立場にあります。

ただし、会社が不祥事を起こしたり経営が悪化したりすると、
株価の下落や配当金の減少といったリスクがあり、
投資価値が減少することがあります。

株主配分とは、会社が得た利益を配当や自社株買いで株主に配分することを言います。

 

かつては、株主への利益の配分方法は「配当」が主な配分手段でしたが、最近では自社株買いによる配分も行われています。

 

純利益のうち、株主に配分した金額がどの程度の割合であったかを示す指標を｢総配分性向｣と言います。

近年では配当金のみの割合を示す｢配当性向｣よりも｢総配分性向｣を重視する企業が増えてきています。

 

 

この傾向は、グローバルな投資環境の変化と株主の期待の進化に応じて、より複雑かつ多様な株主還元戦略が求められていることを反映しています。

 

株主還元の方法として自社株買いが増加している理由の一つに、企業の収益性と資本効率の向上があります。自社株買いは、配当に比べて柔軟性が高く、市場の変動や企業の業績に応じて調整しやすいため、効率的な資本の配分が可能とされています。

 

自社株買いは、株価の安定化やEPS（一株当たり利益）の向上にも寄与するため、投資家にとって魅力的な選択肢となることが多いです。

 

また、配当性向が高い企業は安定した配当を求める保守的な投資家にとって魅力的ですが、総配分性向の高い企業は、成長を追求する投資家からの関心も引きます。これは、そのような企業が利益を再投資し、より大きな資本価値の増加を目指していると見なされるからです。

下方修正とは、企業業績などでそれまで予想されていた数値を、
低い数値に設定し直すことです。

株式市場などのマーケットにおける価格は、
事前の予想を織り込んで推移することがほとんどです。
そのため企業業績が下方修正されると、
それに伴い株価も下がる傾向にあります。


この下方修正は、投資家にとって信頼性や期待の低下を意味するため、一般に株価に否定的な影響を与えます。業績予想の下方修正が発表されると、それまでの楽観的な見積もりが過剰であったことが明らかになり、市場参加者は新たな情報を基に価値評価を再計算することになります。

修正の理由は多岐にわたりますが、主な要因には売上の減少、コストの増加、市場環境の悪化、競争の激化、または規制変更などがあります。これらの要因は直接的に収益に影響を与え、結果として業績予想を下方修正せざるを得ない状況に至ります。

株価が下がる傾向にあるのは、投資家が未来の収益が以前に想定していたものよりも低くなると判断し、そのリスクを価格に反映させるためです。株価は未来の収益に対する現在の割引価格と考えることができるため、収益予想が下方修正されると、その株の割引価格も低くなるのは自然な流れです。